当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年９月30日)におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及とともに新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向がみられ、経済活動が徐々に正常化へ向かうと期待されておりますが、感染力の強い変異ウイルスによる感染再拡大の懸念により厳しい状況が続いております。
一方、世界経済については景気の回復が見え始めましたが、原材料価格の高騰、半導体等の不足による経済への悪影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」は３年目を迎え、当社グループは「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケットが外出自粛等の継続で「内食」需要が依然として高かったことから店舗の改装需要が好調で、スーパーマーケット向け売上が順調に推移しました。また、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調に推移しており、物流センター等の大型物件向け売上は順調に推移しました。中国における売上については、中国国内の経済活動が先行き不透明になりつつある中、積極的な営業活動により昨年の実績を上回りました。
利益についても、スーパーマーケット向け売上が好調に推移したことにより前年同期に比べて増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は249億89百万円(前年同期比51億73百万円、26.1％増)、経常利益は19億44百万円(前年同期比12億74百万円、190.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億９百万円(前年同期比８億26百万円、171.1％増)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上、倉庫事業売上ともに順調に推移した結果、前年同期比29.0％増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比15.4％増となりました。
「海外事業」は、中国国内の経済活動が先行き不透明になりつつある中で、積極的な営業活動を行った結果、前年同期比17.9％増となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、外出自粛等の継続で「内食」需要が依然として高かったことから店舗の改装需要が好調で、スーパーマーケット向け売上、倉庫事業売上ともに順調に推移しました。またコンビニエンス・ストア向け売上は堅調に推移しました。
その結果、228億60百万円(前年同期比48億50百万円、26.9％増)となり、営業利益は18億42百万円(前年同期比12億２百万円、188.0％増)となりました。
中国の売上高は、中国国内の経済活動が先行き不透明になりつつある中で、積極的な営業活動により昨年の実績を上回りました。
その結果、売上高は22億59百万円(前年同期比３億76百万円、20.0％増)となり、営業利益は25百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は353億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億89百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は263億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億８百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して６億75百万円増加、たな卸資産が10億37百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が３億33百万円、電子記録債権が２億39百万円それぞれ減少したことによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は90億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億80百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金(「その他」)が１億90百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は57億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億28百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して12億78百万円増加、未払法人税等が２億80百万円増加、賞与引当金が２億81百万円増加した一方で前受金(「その他」)が４億80百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は35億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が94百万円減少した一方で、役員株式給付引当金が92百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は261億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して37百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が２億10百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は69.7％となり、前連結会計年度末と比較して2.9ポイントの減少となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は３億９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。