第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月
売上高	(千円)	29,585,335	27,836,887	28,347,283	30,485,654	28,244,043
経常利益	(千円)	2,969,353	2,799,171	2,308,408	2,291,845	1,286,329
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	1,929,581	1,868,851	1,580,784	1,496,359	912,656
包括利益	(千円)	1,646,906	2,152,738	1,345,435	1,414,373	1,086,892
純資産額	(千円)	27,319,568	26,285,474	27,064,534	26,593,498	26,103,460
総資産額	(千円)	40,196,017	39,470,624	40,859,608	34,860,013	34,103,038
１株当たり純資産額	(円)	4,265.27	4,893.44	5,063.20	5,012.55	4,915.90
１株当たり当期純利益 金額	(円)	317.99	342.74	311.92	295.70	181.33
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	64.4	62.8	62.8	72.4	72.6
自己資本利益率	(％)	7.7	7.4	6.3	5.9	3.7
株価収益率	(倍)	9.2	12.8	21.9	23.9	32.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	3,449,643	1,581,632	2,237,766	△3,183,761	576,543
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△81,516	△1,889,420	△2,241,597	4,597,099	△823,072
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△321,666	△3,186,337	△565,607	△1,881,599	△1,572,702
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	12,678,960	9,204,479	8,594,099	8,121,556	6,301,384
従業員数	(人)	579	568	550	567	594
(外、平均臨時雇用者数)		(185)	(207)	(235)	(227)	(233)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第74期より１株当たり純資産額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第74期の期首から適用しており、第71期から第73期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月
売上高	(千円)	26,839,320	24,846,249	25,251,775	27,300,773	25,380,675
経常利益	(千円)	2,822,712	2,575,160	2,138,254	2,082,287	1,216,398
当期純利益	(千円)	1,877,781	1,781,919	1,517,807	1,410,822	892,924
資本金	(千円)	822,650	822,650	822,650	822,650	822,650
発行済株式総数	(株)	8,954,000	8,954,000	8,954,000	5,068,000	5,068,000
純資産額	(千円)	24,372,606	23,159,827	24,059,357	23,589,229	23,068,839
総資産額	(千円)	36,247,239	35,035,102	36,684,675	30,761,161	29,992,249
１株当たり純資産額	(円)	4,016.53	4,569.80	4,747.40	4,687.12	4,583.18
１株当たり配当額	(円)	45.00	100.00	312.00	300.00	300.00
(内１株当たり中間配 当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益 金額	(円)	309.45	326.80	299.49	278.80	177.41
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	67.2	66.1	65.6	76.7	76.9
自己資本利益率	(％)	8.0	7.5	6.4	5.9	3.8
株価収益率	(倍)	9.4	13.4	22.8	25.3	33.4
配当性向	(％)	14.5	30.6	104.2	107.6	169.1
従業員数	(人)	387	378	365	386	409
(外、平均臨時雇用者数)		(127)	(129)	(151)	(159)	(162)
株主総利回り	(％)	94.13	143.97	231.65	248.16	221.49
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(100.31)	(122.62)	(103.03)	(121.69)	(130.69)
最高株価	(円)	3,195	4,525	7,020	7,480	7,160
最低株価	(円)	2,428	2,800	4,250	6,150	5,680

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第74期の発行済株式総数の減少は、2019年３月28日開催の取締役会決議により、会社法第178条に基づき、2019年４月19日付で自己株式を消却したことによるものであります。

３．第74期より１株当たり純資産額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第71期の１株当たり配当額 45.00円には特別配当33.00円が含まれております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第74期の期首から適用しており、第71期から第73期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1946年２月	株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目３番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。
1948年９月	東京都港区西芝浦三丁目１番地に本社・工場を建設、移転。
1953年10月	我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。
1959年１月	東京都港区西芝浦三丁目２番地に本社を建設、移転。
1963年４月	埼玉県川口市にショーケース工場(蕨工場)を建設。 規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。
1968年12月	世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社(米国)と技術・販売援助契約を締結。なお、1991年12月に契約を解消。
1976年４月	茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。
1980年３月	中野冷機株式会社に社名を変更。
1981年８月	全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。
1985年９月	東京都港区芝浦二丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。
1986年８月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年８月	中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。
2002年６月	テクノ冷熱株式会社を設立。
2002年12月	上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる(現・連結子会社)。
2003年７月	株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する(現・連結子会社)。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年７月	株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。 株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。
2006年12月	株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。
2007年10月	株式会社中野冷機東北を設立。
2007年12月	大分冷機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。
2008年６月	株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年10月	連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2015年10月	連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。

当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

2020年12月31日現在
名称	住所	資本金	セグメントの 名称	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					当社役員の 兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の 賃貸借	事務援助
上海海立中野冷機有限公司 (注１)	中華人民共和国上海市	17,161 (千米ドル)	ショーケース 冷凍機 工事・その他	52.1	－	無	原材料の相互の購入・販売	無	無
株式会社中野冷機神奈川	神奈川県横浜市旭区	20,000 (千円)	ショーケース 冷凍機 工事・その他	100	兼任 ２人	無	原材料の販売、冷凍・冷蔵ショーケースの施工・保守の委託	無	有
大分冷機株式会社	大分県大分市	20,000 (千円)	ショーケース 冷凍機 工事・その他	100	兼任 ２人	無	製品・原材料の販売、冷凍・冷蔵ショーケースの施工・保守の委託	無	有

(注) １．特定子会社に該当します。

２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 (2) その他の関係会社

2020年12月31日現在
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の被所有割合 (％)	関係内容
					当社役員の 兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の 賃貸借	事務援助
株式会社光通信	東京都豊島区	54,259 (百万円)	携帯電話加入手続きに関する代理店業務他	31.8 (2.4)	兼任 １人	無	無	無	無

(注) 議決権の被所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

事　　　業　　　部　　　門	従　　業　　員　　数　　(人)
営　　　 業　　 　部　　 　門	100	(27)
製　　　 造　　　 部 　　　門	462	(183)
管　　 　理 　　　部　　　 門	32	(23)
合　　　　　　　　　　　計	594	(233)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者及び休職者を除く。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
409	(162)	42.3	19.0	6,283,351

事　　　業　　　部　　　門	従　　業　　員　　数　　(人)
営　　 　業　 　　部　　 　門	71	(26)
製　　　 造　　　 部 　　　門	319	(129)
管　　　 理 　　　部　　　 門	19	(７)
合　　　　　　　　　　　計	409	(162)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者及び休職者を除く。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。