１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械装置 ９年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。
(5) 工事損失引当金
受注物件の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注物件のうち、翌事業年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
工事完成基準
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式交付信託
当社は、2019年３月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2019年８月22日より、中長期的な当社の業績及び企業価値の向上への取締役の貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)として、株式交付信託を導入しております。
なお、2020年２月６日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、執行役員（取締役を兼務する者を除く。）についても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
イ．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に付与するポイントの数に相当する当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。ポイントは、株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じて付与しております。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
ロ．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、235,042千円及び34,400株であります。
(重要な会計上の見積り)
１.工事請負契約における工事進行基準売上高
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 212,190千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ショーケース・倉庫事業における一定の要件を満たす工事請負契約については、工事進行基準を採用し、収益を計上しております。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの工事原価総額と比較することにより測定しております。
工事原価総額は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。工事請負契約は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって工事原価総額が変動することがあります。その工事原価総額の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。
２．工事損失引当金
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 137,137千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業計年度の年度末に係る個別財務諸表から適用し、個別財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る個別財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当事業年度については、新型コロナウイルス感染症が今後の当社の事業活動に与える影響は軽微であると仮定し、当該仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす影響や収束の時期については不透明であり、今後、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※３．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※４．たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりになります。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
関係会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式432,058千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。