当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新たな変異株（オミクロン株）による感染急拡大、2月にまん延防止等重点措置発出を受け、個人消費が低迷していた中、ウクライナ情勢に伴う原材料価格の上昇、欧州を中心とする世界経済減速が下振れリスクとなり、景気回復がより先行き不透明となっております。
このような中、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」は４年目を迎え、当社グループは「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケット、コンビニエンス・ストア向け売上について「内食」需要が依然として根強いものの店舗の改装需要には繋がらず、昨年の実績を下回りましたが、物流センター等の大型物件向け売上は順調に推移しました。中国における売上については、中国国内の小売店の投資抑制および新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の実績を下回ることとなりました。
利益については、原材料価格の上昇、「中長期経営計画N-ExT 2023」の実行による投資などにより前年同期に比べて減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83億50百万円(前年同期比２億27百万円、2.8％増)、経常利益は４億53百万円(前年同期比２億32百万円、33.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億23百万円(前年同期比１億38百万円、29.9％減)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
「ショーケース・倉庫事業」は、倉庫事業売上が順調に推移した結果、前年同期比5.8％増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、新規需要を掘り起こした結果、前年同期比16.0％増となりました。
「海外事業」は、中国国内の小売店の投資抑制および新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の実績を下回ることとなり、前年同期比40.6％減となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケット、コンビニエンス・ストア向け売上について「内食」需要が依然として根強いものの店舗の改装需要には繋がらず、昨年の実績を下回りましたが、物流センター等の大型物件向け売上は順調に推移しました。その結果、79億20百万円(前年同期比５億21百万円、7.1％増)となりました。しかしながら、原材料価格の上昇等もあり営業利益は５億17百万円(前年同期比１億31百万円、20.3％減)にとどまりました。
中国の売上高は、中国国内の小売店の投資抑制および新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の実績を下回ることとなりました。
その結果、売上高は４億69百万円(前年同期比２億90百万円、38.3％減)にとどまり、営業損失が85百万円(前年同期は20百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は345億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億63百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は253億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億62百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して９億28百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は91億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が53百万円増加、繰延税金資産が31百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は57億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億32百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して７億27百万円増加、工事損失引当金が１億44百万円増加、契約負債が４億５百万円増加した一方で前受金(「その他」)が９億66百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は34億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が40百万円減少し、役員退職慰労未払金が58百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は253億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億95百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が11億83百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は68.8％となり、前連結会計年度末と比較して1.5ポイントの減少となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は90百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。