当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、景気が回復基調にありましたが、原材料価格の上昇、ウクライナ情勢、急速な円安などの要因による物価上昇の影響によって、経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような中、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」は４年目を迎え、当社グループは「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケット、コンビニエンス・ストア向け売上については原材料価格高騰による設備投資の抑制及び改装需要が一段落したことにより昨年の実績を下回りましたが、物流センター等の大型物件向け売上は順調に推移しました。中国における売上については、中国国内の小売店の投資抑制及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響により、昨年の実績を下回ることとなりました。
利益については、原材料価格高騰、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響、工場操業度の低下、及び「中長期経営計画N-ExT 2023」の実行による投資などにより前年同期に比べて減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は141億58百万円(前年同期比22億60百万円、13.8％減)、経常利益は５億79百万円(前年同期比７億17百万円、55.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億37百万円(前年同期比４億22百万円、49.1％減)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上が原材料価格高騰による設備投資の抑制及び改装需要が一段落したことにより昨年の実績を下回りましたが、倉庫事業が順調に推移しました。その結果、前年同期比13.3％減となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比13.1％増となりました。
「海外事業」は、中国国内の小売店の投資抑制及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響により、昨年の実績を下回ることとなり、前年同期比54.0％減となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケット、コンビニエンス・ストア向け売上については原材料価格高騰による設備投資の抑制及び改装需要が一段落したことにより昨年の実績を下回りましたが、物流センター等の大型物件向け売上は順調に推移しました。
その結果、134億78百万円(前年同期比14億64百万円、9.8％減)となり、営業利益は６億78百万円(前年同期比４億97百万円、42.3％減)となりました。
中国国内の小売店の投資抑制及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響により、昨年の実績を下回ることとなりました。
その結果、売上高は７億25百万円(前年同期比８億25百万円、53.3％減)となり、１億63百万円の営業損失となりました。(前年同期は54百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は341億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億85百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は250億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億32百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して７億70百万円減少し、売掛金（「受取手形、売掛金及び契約資産」）が５億86百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は90億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円の増加となりました。これは主に繰延税金資産が78百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は51億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億82百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億93百万円の減少及び未払法人税等が１億70百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は33億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億49百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労未払金が58百万円減少し、役員株式給付引当金が74百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は255億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億54百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が10億70百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は70.2％となり、前連結会計年度末と比較して0.1ポイントの減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ８億11百万円減少し、61億66百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、６億64百万円の増加(前年同期は33億75百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の確保が５億79百万円、売上債権の減少が８億17百万円あったのに対し、仕入債務の減少が２億62百万円、法人税等の支払額が３億91百万円、棚卸資産の増加が１億37百万円あったことなどによります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、２億34百万円の減少(前年同期は２億63百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産取得による支出が１億34百万円、無形固定資産取得による支出が99百万円あったことにより資金が減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、13億54百万円の減少(前年同期は15億49百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が14億16百万円あったことによります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。