当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などにより、個人消費を中心に景気は回復基調にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰や円安による物価上昇圧力、半導体不足による生産制約などの景気下振れ要因により経済の先行きはなおも不透明な状況となっております。
このような中、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」は４年目を迎え、当社グループは「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケット、コンビニエンス・ストア向け売上については原材料価格高騰による設備投資の抑制及び改装需要が一段落したことにより昨年の実績を下回りました。物流センター等の大型物件向け売上についても昨年の実績には及びませんでした。
中国における売上については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海市の都市封鎖（ロックダウン）の解除後も、政府のゼロコロナ政策継続による行動制限などによる先行き不透明感から小売店が投資を抑制していることなどの影響により、昨年の実績を下回ることとなりました。
利益については、原材料価格の高騰、中国国内における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海市の都市封鎖（ロックダウン）の解除後も、政府のゼロコロナ政策継続による行動制限などによる先行き不透明感から小売店が投資を抑制していることなどの影響、工場操業度の低下、及び「中長期経営計画N-ExT 2023」の実行による投資などにより前年同期に比べて減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は209億65百万円(前年同期比40億24百万円、16.1％減)、経常利益は６億90百万円(前年同期比12億53百万円、64.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億19百万円(前年同期比７億90百万円、60.3％減)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上が原材料価格高騰による設備投資の抑制及び改装需要が一段落したことにより昨年の実績を下回りました。倉庫事業についても昨年の実績に及びませんでした。その結果、前年同期比17.6％減となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比12.8％増となりました。
「海外事業」は、中国国内の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海市の都市封鎖（ロックダウン）の解除後も、政府のゼロコロナ政策継続による行動制限などによる先行き不透明感から小売店が投資を抑制していることなどの影響により、昨年の実績を下回ることとなり、前年同期比46.0％減となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケット、コンビニエンス・ストア向け売上については原材料価格高騰による設備投資の抑制及び改装需要が一段落したことにより昨年の実績を下回りました。物流センター等の大型物件向け売上についても昨年の実績に及びませんでした。
その結果、198億16百万円(前年同期比30億43百万円、13.3％減)となり、営業利益は８億32百万円(前年同期比10億10百万円、54.8％減)となりました。
中国国内の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海市の都市封鎖（ロックダウン）の解除後も、政府のゼロコロナ政策継続による行動制限などによる先行き不透明感から小売店が投資を抑制していることなどの影響により、昨年の実績を下回ることとなりました。
その結果、売上高は12億59百万円(前年同期比９億99百万円、44.2％減)となり、２億20百万円の営業損失となりました。(前年同期は25百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は332億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億52百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は242億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億31百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して20億35百万円減少し、売掛金（「受取手形、売掛金及び契約資産」）が７億9百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は90億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の減少となりました。これは主にソフトウエア（「その他」）が40百万円減少したことによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は42億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億38百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が４億４百万円の減少及び未払費用の減少が３億５百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は33億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億13百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労未払金が58百万円減少し、役員株式給付引当金が81百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は256億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億１百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が９億88百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は72.2％となり、前連結会計年度末と比較して1.9ポイントの増加となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。