##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)の3社であり、そのすべてを連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

##### ② 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産

当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。上海海立中野冷機有限公司は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

#### ② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計上しております。

##### ③ 製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

④ 工事損失引当金

受注物件の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注物件のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づき取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。

##### ③ 小規模企業等における簡便法の採用

(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事請負契約に係る収益認識

当社及び連結子会社が、主として営んでいるショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業は、工事請負契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約につきましては、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② ショーケース、冷凍機及び機材等の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社は、ショーケース、冷凍機及び機材等（以下、「製品等」という。）の販売に係る契約については製品等を顧客に供給する義務を負っております。当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

③ 延長保証サービス等の提供に係る収益認識

当社及び連結子会社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、一部の顧客との間で延長保証サービス契約を締結しており、当該契約に基づき一定の期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、設備とサービスを一体として顧客と契約している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。取引の対価は前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

④ 修理サービス等の提供に係る収益認識

当社及び連結子会社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、修理サービスを提供しております。顧客から設備の修理依頼の連絡があり、受諾した時点で修理サービスを提供する義務が生じます。このようなサービスの提供については、顧客が設備の修理を検収した時点をもって収益を認識しております。

⑤ 定期点検保守サービスの提供に係る収益認識

当社は一部の顧客との間で引渡し後、有償にて定期点検を行う契約を締結しており、定期的に点検を行うというサービスを顧客に提供する義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約の一定の期間に均等按分し、収益を認識しております。

##### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ① 支払利息に関する会計処理

連結子会社３社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式交付信託

当社は、2019年３月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2019年８月22日より、中長期的な当社の業績及び企業価値の向上への取締役の貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)として、株式交付信託を導入しております。

なお、2020年２月６日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、執行役員（取締役を兼務する者を除く。）についても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

イ．本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に付与するポイントの数に相当する当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。ポイントは、株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じて付与しております。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

ロ．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、305,761千円及び47,200株であります。

(重要な会計上の見積り)

１．工事請負契約におけるインプット法による売上高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事請負契約における インプット法による売上高 | － | 1,844,205

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業に係る工事請負契約は、顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。

工事原価総額は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。工事請負契約は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって工事原価総額が変動することがあります。その工事原価総額の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。

２．工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 137,137 | 336,888

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

ショーケースや冷凍機の販売、工事請負契約に関する収益の認識単位につきましては、従来は、顧客との契約を単一契約と認識し、収益を認識しておりましたが、一部の顧客との間では長期にわたる製品保証サービスを提供しておりますので、当該サービスを別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づき配分したうえで、保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

工事請負契約につきましては、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約につきましては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引につきましては、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債に含めております。

さらに、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が75,978千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は17,367千円増加し、営業利益は16,774千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,793千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は18,793千円増加し、その他の負債の増減額は19,386千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は88,728千円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額は2円53銭増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。「流動負債」の「その他」に含めて表示していました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
建物及び構築物 | 64,009 | 千円 | 58,064 | 千円
土地 | 570,869 |  | 570,869 |
計 | 634,879 |  | 628,934 |

担保付債務

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 150,000 | 千円 | 150,000 | 千円

※２．当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円
借入実行残高 | 250,000 |  | 250,000 |
差引額 | 1,050,000 |  | 1,050,000 |

※３．棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりになります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
商品及び製品 | 22,286 | 千円 | 57,117 | 千円
仕掛品 | 14,263 |  | 15,970 |
計 | 36,549 |  | 73,088 |

※４．顧客との契約から生じた債権及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 |  |  | 84,367 | 千円
売掛金 |  |  | 4,257,862 |
契約資産 |  |  | 395,353 |
計 |  |  | 4,737,584 |

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
| △70,977 | 千円 | 199,751 | 千円

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
| 420,864 | 千円 | 333,441 | 千円

※４．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
製品保証引当金繰入額 | 74,197 | 千円 | 35,260 | 千円
給料手当 | 938,331 |  | 886,873 |
賞与引当金繰入額 | 15,433 |  | 15,170 |
退職給付費用 | 19,917 |  | △1,424 |
役員株式給付引当金繰入額 | 123,579 |  | △18,895 |
貸倒引当金繰入額 | 1,254 |  | △12,117 |

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 945 | 千円 | － | 千円
計 | 945 |  | － |

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 142 | 千円 | － | 千円
有形固定資産の「その他」 | 5 |  | － |
計 | 147 |  | － |

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
建物及び構築物 | 487 | 千円 | 437 | 千円
機械装置及び運搬具 | 22 |  | 0 |
有形固定資産の「その他」 | 1,671 |  | 196 |
計 | 2,181 |  | 634 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △51,359 | 千円 | 20,116 | 千円
税効果調整前 | △51,359 |  | 20,116 |
税効果額 | 19,272 |  | △1,955 |
その他有価証券評価差額金 | △32,086 |  | 18,160 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 395,972 |  | 185,629 |
その他の包括利益合計 | 363,885 |  | 203,789 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,068,000 | － | － | 5,068,000
合計 | 5,068,000 | － | － | 5,068,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１，２ | 34,626 | 60 | － | 34,686
合計 | 34,626 | 60 | － | 34,686

(注)　１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する自社の株式が34,400株含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,520,332 | 300 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日

(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式34,400株に対する配当金10,320千円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,418,959 | 利益剰余金 | 280 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日

(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式34,400株に対する配当金9,632千円が含まれております。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,068,000 | － | － | 5,068,000
合計 | 5,068,000 | － | － | 5,068,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１，２，３ | 34,686 | 22,126 | 9,200 | 47,612
合計 | 34,686 | 22,126 | 9,200 | 47,612

(注)　１．自己株式(普通株式)の株式数の増加には、単元未満株式の買取による増加126株及び役員株式交付信託が取得した22,000株が含まれております。

２．自己株式(普通株式)の株式数の減少9,200株は役員向け株式交付信託による株式交付によるものであります。

３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する自社の株式が47,200株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,418,959 | 280 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日

(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式34,400株に対する配当金9,632千円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 760,138 | 利益剰余金 | 150 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日

(注)配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式46,900株に対する配当金7,035千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
現金及び預金勘定 | 17,703,243 | 千円 | 15,232,270 | 千円
預入れ期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △10,724,884 |  | △8,457,354 |
現金及び現金同等物 | 6,978,359 |  | 6,774,916 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
１年内 | 11,939 | 11,255
１年超 | 11,784 | 21,703
合計 | 23,723 | 32,958

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権並びに長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約6ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券(※2) | 1,709,182 | 1,709,182 | －
(2) 長期預金(「その他」) | 541,380 | 541,380 | －
(3) 長期貸付金(「その他」)(※3) | 200,000 | 200,698 | 698
資産計 | 2,450,562 | 2,451,260 | 698

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式 | 1,503,743
ゴルフ会員権 | 5,500

(※3)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券(※2) | 1,741,894 | 1,741,894 | －
(2) 長期預金(「その他」) | 572,970 | 572,970 | －
(3) 長期貸付金(「その他」)(※3) | 187,578 | 179,463 | △8,114
資産計 | 2,502,443 | 2,494,328 | △8,114

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「契約負債」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
非上場株式 | 1,503,743
ゴルフ会員権 | 5,500

(※3)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。

(※4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 17,703,243 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,766,160 | － | － | －
電子記録債権 | 200,901 | － | － | －
長期預金(「その他」) | － | 541,380 | － | －
長期貸付金(「その他」) | 12,421 | 55,280 | 71,634 | 60,663
合計 | 22,682,726 | 596,660 | 71,634 | 60,663

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 15,232,270 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,737,584 | － | － | －
電子記録債権 | 205,596 | － | － | －
長期預金(「その他」) | － | 572,970 | － | －
長期貸付金(「その他」) | 13,654 | 55,724 | 72,209 | 45,990
合計 | 20,189,106 | 628,694 | 72,209 | 45,990

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した場合

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,741,894 | － | － | 1,741,894
資産計 | 1,741,894 | － | － | 1,741,894

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | － | 572,970 | － | 572,970
長期貸付金 | － | 179,463 | － | 179,463
資産計 | － | 752,433 | － | 752,433

（注）時価の算定に用いた評価法及び時価の算定にかかわるインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預金

長期預金は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,640,388 | 566,642 | 1,073,746
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,640,388 | 566,642 | 1,073,746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 68,793 | 82,565 | △13,772
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 68,793 | 82,565 | △13,772
合計 | 1,709,182 | 649,208 | 1,059,973

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,674,038 | 577,977 | 1,096,061
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,674,038 | 577,977 | 1,096,061
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 67,855 | 83,826 | △15,970
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 67,855 | 83,826 | △15,970
合計 | 1,741,894 | 661,804 | 1,080,090

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)及び当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)

売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)及び当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)

当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,766,776 | 千円 | 2,600,791 | 千円
勤務費用 | 118,428 |  | 117,505 |
利息費用 | 276 |  | 1,560 |
数理計算上の差異の発生額 | △11,558 |  | △108,436 |
退職給付の支払額 | △273,132 |  | △143,590 |
退職給付債務の期末残高 | 2,600,791 |  | 2,467,830 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 | － | 千円
年金資産 | － |  | － |
| － |  | － |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,600,791 |  | 2,467,830 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,600,791 |  | 2,467,830 |
退職給付に係る負債 | 2,600,791 |  | 2,467,830 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,600,791 |  | 2,467,830 |

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
勤務費用 | 118,428 | 千円 | 117,505 | 千円
利息費用 | 276 |  | 1,560 |
期待運用収益 | － |  | － |
数理計算上の差異の費用処理額 | △11,558 |  | △108,436 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 107,147 |  | 10,629 |

#### (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率 | 0.06 | ％ | 0.49 | ％
長期期待運用収益率 | － |  | － |
予想昇給率 | 4.28 | ％ | 4.66 | ％

３．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 20,398 | 千円 | 25,080 | 千円
退職給付費用 | 5,256 |  | 4,798 |
退職給付の支払額 | △575 |  | △526 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 25,080 |  | 29,352 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 | － | 千円
年金資産 | － |  | － |
| － |  | － |
非積立型制度の退職給付債務 | 25,080 |  | 29,352 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 25,080 |  | 29,352 |
退職給付に係る負債 | 25,080 |  | 29,352 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 25,080 |  | 29,352 |

#### (3) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 5,256 | 千円 | 4,798 | 千円

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)及び当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税否認 | 27,086 | 千円 |  | 5,335 | 千円
製品保証引当金否認 | 27,699 |  |  | 21,316 |
役員退職慰労未払金否認 | 44,765 |  |  | 26,800 |
役員株式給付引当金否認 | 82,543 |  |  | 57,519 |
退職給付に係る負債否認 | 848,975 |  |  | 781,161 |
有価証券評価損否認 | 16,670 |  |  | 16,670 |
ゴルフ会員権評価損否認 | 14,052 |  |  | 14,052 |
固定資産評価損否認 | 56,089 |  |  | 99,996 |
工事損失引当金否認 | 41,991 |  |  | 103,155 |
ソフトウエア償却超過額 | 35,720 |  |  | 27,037 |
その他 | 105,440 |  |  | 103,261 |
繰延税金資産小計 | 1,301,036 |  |  | 1,256,306 |
評価性引当額 | △146,900 |  |  | △126,348 |
繰延税金資産合計 | 1,154,135 |  |  | 1,129,958 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金 | △55,662 |  |  | △54,356 |
その他有価証券評価差額金 | △313,468 |  |  | △315,424 |
子会社取得時土地評価差額 | △4,788 |  |  | △4,788 |
在外連結子会社未分配利益 | △3,330 |  |  | － |
その他 | △2,519 |  |  | △4,259 |
繰延税金負債合計 | △379,769 |  |  | △378,828 |
繰延税金資産の純額 | 774,366 |  |  | 751,129 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △1.0％
控除税額 |  | △3.9％
住民税均等割等 |  | 1.1％
評価性引当額 |  | △2.0％
海外子会社の税率差異 |  | 4.8％
その他 |  | 1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 32.2％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該資産除去債務の概要

一部事業所の原状回復義務等であります。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債金利情報より当該使用見込期間に見合う0.017％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
期首残高 | 26,164 | 千円 | 26,168 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － |  | － |
見積りの変更による増加額 | － |  | － |
時の経過による調整額 | 4 |  | 4 |
資産除去債務の履行による減少額 | － |  | － |
期末残高 | 26,168 |  | 26,173 |

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じた収益を分解した情報

収益区分 | 売上高（千円）
ショーケース・倉庫事業 | 21,151,022
メンテナンス事業 | 4,796,951
海外事業 | 1,586,341
合計 | 27,534,315

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,967,061
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,547,827
契約資産（期首残高） | 90,539
契約資産（期末残高） | 395,353
契約負債（期首残高） | 793,881
契約負債（期末残高） | 490,644

契約資産は、主に物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事に係る顧客との工事請負契約について、工事の進行により期末日時点で履行義務を充足されたものに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約内容に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に、または工事が完了し引き渡しを行った時点で請求し、受領しております。

契約負債は、工事請負契約に基づき顧客から受領した前受金、ショーケースや冷凍機等の延長保証サービスに係る契約に基づき受領した前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、790,137千円であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において、契約資産が304,814千円増加した主な要因は物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事に係る顧客との工事請負契約によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が303,237千円減少した主な要因は収益の認識に伴い取り崩されたものであります。

過去の期間に充足した（または部分的に充足した）履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）は、重要性がないため記載しておりません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。

| 当連結会計年度（千円）
１年以内 | 4,038,972
１年超２年以内 | 3,927
２年超３年以内 | 3,642
３年超４年以内 | 3,400
４年超５年以内 | 3,200
５年超 | 1,231
合計 | 4,054,376