##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　９年

#### (2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。

#### (3) 製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

###### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。

(5) 工事損失引当金

受注物件の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注物件のうち、翌事業年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づき取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事請負契約に係る収益認識

当社が、主として営んでいるショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業は、工事請負契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約につきましては、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② ショーケース、冷凍機及び機材等の販売に係る収益認識

当社は、ショーケース、冷凍機及び機材等（以下、「製品等」という。）の販売に係る契約については製品等を顧客に供給する義務を負っております。当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

③ 延長保証サービス等の提供に係る収益認識

当社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、一部の顧客との間で延長保証サービス契約を締結しており、当該契約に基づき一定の期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、設備とサービスを一体として顧客と契約している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。取引の対価は前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

④ 修理サービス等の提供に係る収益認識

当社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、修理サービスを提供しております。顧客から設備の修理依頼の連絡があり、受諾した時点で修理サービスを提供する義務が生じます。このようなサービスの提供については、顧客が設備の修理を検収した時点をもって収益を認識しております。

⑤ 定期点検保守サービスの提供に係る収益認識

当社は一部の顧客との間で引渡し後、有償にて定期点検を行う契約を締結しており、定期的に点検を行うというサービスを顧客に提供する義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約の一定の期間に均等按分し、収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式交付信託

当社は、2019年３月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2019年８月22日より、中長期的な当社の業績及び企業価値の向上への取締役の貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)として、株式交付信託を導入しております。

なお、2020年２月６日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、執行役員（取締役を兼務する者を除く。）についても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

イ．本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に付与するポイントの数に相当する当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。ポイントは、株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じて付与しております。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

ロ．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、305,761千円及び47,200株であります。

(重要な会計上の見積り)

１．工事請負契約におけるインプット法による売上高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
工事請負契約における インプット法による売上高 | － | 1,683,694

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業に係る工事請負契約は、顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。

工事原価総額は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。工事請負契約は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって工事原価総額が変動することがあります。その工事原価総額の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。

２．工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 137,137 | 336,888

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

ショーケースや冷凍機の販売、工事請負契約に関する収益の認識単位につきましては、従来は、顧客との契約を単一契約と認識し、収益を認識しておりましたが、一部の顧客との間では長期にわたる製品保証サービスを提供しておりますので、当該サービスを別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づき配分したうえで、保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

工事請負契約につきましては、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約につきましては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引につきましては、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債に含めております。

さらに、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金が75,978千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は17,367千円増加し、営業利益は16,774千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,793千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は88,728千円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額は2円53銭増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
建物 | 64,009 | 千円 | 58,064 | 千円
土地 | 570,869 |  | 570,869 |
合計 | 634,879 |  | 628,934 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 150,000 | 千円 | 150,000 | 千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 7,136 | 千円 | 3,502 | 千円
短期金銭債務 | 74,031 |  | 84,318 |

※３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円
借入実行残高 | 250,000 |  | 250,000 |
差引額 | 1,050,000 |  | 1,050,000 |

※４．棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりになります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
商品及び製品 | 22,286 | 千円 | 57,117 | 千円
仕掛品 | 14,263 |  | 15,970 |
計 | 36,549 |  | 73,088 |

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 62,900 | 千円 | 50,806 | 千円
仕入高 | 153,340 |  | 189,803 |
外注工事その他 | 790,649 |  | 853,540 |
営業取引以外の取引高 | 38,127 |  | 31,819 |

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
荷造運賃 | 93,842 | 千円 | 87,093 | 千円
製品保証引当金繰入額 | 62,719 |  | 34,983 |
給料手当 | 763,970 |  | 732,971 |
賞与引当金繰入額 | 15,350 |  | 14,857 |
退職給付費用 | 19,304 |  | △2,192 |
役員株式給付引当金繰入額 | 123,579 |  | △18,895 |

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 12 | ％ | 11 | ％
一般管理費 | 88 | ％ | 89 | ％

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
機械及び装置 | 899 | 千円 | － | 千円
合計 | 899 |  | － |

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
建物 | 51 | 千円 | － | 千円
構築物 | － |  | 437 |
機械及び装置 | 0 |  | 0 |
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 1,610 |  | 111 |
合計 | 1,662 |  | 549 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 432,058

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 432,058

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
製品保証引当金否認 | 19,204 | 千円 |  | 15,012 | 千円
退職給付引当金否認 | 841,295 |  |  | 772,174 |
役員退職慰労未払金否認 | 44,765 |  |  | 26,800 |
役員株式給付引当金否認 | 82,543 |  |  | 57,519 |
有価証券評価損否認 | 16,670 |  |  | 16,670 |
ゴルフ会員権評価損否認 | 14,052 |  |  | 14,052 |
未払事業税否認 | 24,269 |  |  | 4,831 |
固定資産評価損否認 | 56,089 |  |  | 99,996 |
工事損失引当金否認 | 41,991 |  |  | 103,155 |
ソフトウエア償却超過額 | 35,720 |  |  | 27,037 |
その他 | 75,843 |  |  | 74,804 |
繰延税金資産小計 | 1,252,447 |  |  | 1,212,053 |
評価性引当額 | △146,900 |  |  | △126,348 |
繰延税金資産合計 | 1,105,547 |  |  | 1,085,705 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金 | △55,662 |  |  | △54,356 |
その他有価証券評価差額金 | △313,468 |  |  | △315,424 |
その他 | △2,519 |  |  | △4,259 |
繰延税金負債合計 | △371,650 |  |  | △374,040 |
繰延税金資産の純額 | 733,896 |  |  | 711,664 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.9％
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額 |  | 0.3％
税額控除 |  | △1.5％
住民税均等割等 |  | 1.0％
評価性引当額 |  | △1.9％
その他 |  | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 28.7％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。