当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れの再開などによって社会経済活動が正常化に向かう動きがみられました。
しかし、一方で資源価格高騰や円安による物価上昇、世界的な金融引き締め政策やウクライナ情勢の長期化などによる不安定な国際情勢によって国内及び世界経済の回復ペースが鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社は「中長期経営計画N-ExT 2023」の最終年度を迎え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、当社グループの主要顧客である小売り店向け売上については、消費者の低価格志向が続いていることや光熱費、人件費などの高騰によるコスト増加のため厳しい経営環境が継続している中で設備投資が抑制傾向となった一方で、アフターコロナや冷凍食品需要の更なる拡大を見据えた改装投資が増加したことにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年の実績には及びませんでしたが、ほぼ予想通りとなりました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。
中国における売上については、昨年12月に中国政府による「ゼロコロナ」政策の解除を受けて景気はサービス業を中心に回復しましたが、依然として小売り店が投資を抑制していることなどの影響により昨年の実績を下回りました。
利益については、国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続しており影響はありましたが、販売価格への一部転嫁が進んだことや、工場操業度が回復したことなどにより増益となりました。中国においては小売り店の投資抑制が継続していることなどの影響により昨年の実績と同様に営業損失となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は86億円(前年同期比２億49百万円、3.0％増)、経常利益は６億64百万円(前年同期比２億11百万円、46.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億48百万円(前年同期比１億24百万円、38.4％増)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上において小売り店の改装投資が増加したことにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫事業については昨年の実績には及びませんでしたが、ほぼ予想通りとなり、その結果、前年同期比2.3％増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比10.0％増となりました。
「海外事業」は、中国政府による「ゼロコロナ」政策の解除後も、依然として小売り店が投資を抑制していることなどの影響で、昨年の実績を下回り、前年同期比2.4％減となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、当社グループの主要顧客である小売り店向け売上については、消費者の低価格志向が続いていることや光熱費、人件費などの高騰によるコスト増加のため厳しい経営環境が継続している中、アフターコロナや冷凍食品需要の更なる拡大を見据えた改装投資が増加したことにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年の実績には及びませんでしたが、ほぼ予想通りとなりました。提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上は伸び、昨年の実績を上回りました。
その結果、81億81百万円(前年同期比２億60百万円、3.3％増)となり、営業利益は７億41百万円(前年同期比２億24百万円、43.3％増)となりました。
中国の売上高は、中国政府による「ゼロコロナ」政策の解除後も、依然として小売り店が投資を抑制していることなどの影響により昨年の実績を下回りました。
その結果、売上高は４億56百万円(前年同期比12百万円、2.7％減)にとどまり、営業損失が85百万円(前年同期は85百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は347億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億19百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は256億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億59百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して４億33百万円増加し、電子記録債権が10億22百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は90億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定（無形固定資産「その他」）が69百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は61億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億36百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が11億６百万円増加、契約負債が４億28百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は33億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円の増加となりました。これは主に役員株式給付引当金が52百万円増加したことによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は252億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億62百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が３億11百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は68.4％となり、前連結会計年度末と比較して4.6ポイントの減少となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。