当第３四半期連結会計期間において、NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDを持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、取得日が2023年９月30日のため、当第３四半期連結会計期間においては、連結貸借対照表のみ連結しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
該当事項はありません。
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有しておりました当社株式34,400株に対する配当金9,632千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
(注)配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式46,900株に対する配当金7,035千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に所在するNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED（以下 NAVI GATE JAPAN）の出資持分65％を取得することを決議し、出資者との間で2023年７月11日に持分譲渡契約を締結しました。2023年９月30日に譲渡手続きが完了し連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED
事業内容 冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンス業
(2) 子会社取得の理由
当社グループは、持続的かつ安定的な成長を継続するために「中長期経営計画N-ExT 2023」を実行しております。本計画では、海外事業として東南アジアへの進出を計画しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、当初の計画に遅れが生じております。当社グループは、計画の遅れを取り戻し、早期に事業確立を目指すべく、事業戦略の見直しを進めております。NAVI GATE JAPAN は、日系及び現地ローカルスーパーを対象とした冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンスを主要な事業としており、ベトナム国内において豊富な実績があり、高い品質のサービスを提供しております。事業を展開するベトナム国内につきましては、ASEAN の他の国々と比較して経済が急成長しており、食品加工産業と低温物流の成長により、冷凍冷蔵産業の潜在的な市場となることが期待されております。 NAVI GATE JAPANが有するベトナム国内における冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンスの豊富な実績に、当社が創業以来日本で培ってきた高品質な製品・施工・保守メンテナンスを融合していくことで、付加価値の高いビジネスを提供し、海外事業の拡大と更なる成長を目指すべく、本件を実行するに至りました。
(3) 企業結合日
2023年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
65％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分65％を取得したことによるものです。
２．四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 5,930千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
24,509千円
(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間30,120株、当第３四半期連結累計期間62,560株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。