当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んでいることに加え、雇用と所得環境が改善していることで景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、物価やサービス料金の高騰が継続しており、地政学リスクの複雑化に伴う海外経済の停滞や為替相場の変動に伴う日本経済への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、インバウンド消費の回復や賃上げ浸透による一部消費の回復が進む一方、物価上昇に伴う個人消費の抑制も顕在化しております。また、光熱費や人件費の高騰に伴うコスト増加に加え、ネット販売を含めた他業態との競争も継続しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような中、当社は新たに2026年度を最終年度とする「中期経営計画N-ExT 2026」をスタートさせ、「豊かな 食生活を世界へ –そして未来へ-」を長期ビジョンに見据え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを行動基準として本計画を実行しております。
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、小売り店向けの売上については、店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、受注案件の納期の多くが下期に集中していることが影響し、昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。
中国における売上については、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。
ベトナムにおける売上については、昨年にベトナム現地法人を子会社化して以降、順調に売上を伸ばしています。
利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続している状況となりましたが、改装需要の増加、コストダウン活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響などにより、昨年に引き続き営業損失となりました。ベトナムにおいても、費用の増加などが影響し営業損失となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は165億92百万円(前年同期比6億87百万円、4.3%増)、経常利益は14億64百万円(前年同期比1億35百万円、10.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億10百万円(前年同期比1億1百万円、11.2%増)となりました。
「中期経営計画N-ExT 2026」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位:百万円(百万円未満切捨て)
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上においては小売り店の店舗改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫事業については、受注案件の納期の多くが下期に集中しているため、昨年の実績を下回りました。その結果、前年同期比2.6%増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比6.9%増となりました。
「海外事業」は、中国においては、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。ベトナムにおいては順調に売上を伸ばし、海外事業全体では前年同期比22.7%増となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、小売り店向けの売上については、店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加し、昨年の実績を上回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、受注案件の納期の多くが下期になっているため昨年の実績を下回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。
その結果、155億69百万円(前年同期比4億98百万円、3.3%増)となり、営業利益は15億20百万円(前年同期比1億19百万円、8.5%増)となりました。
②中国
中国の売上高は、昨年来の不動産不況や消費者・企業マインドの弱さを背景に商業施設や小売り店への投資抑制が継続しているため、売上が伸び悩んでおります。利益につきましても、営業損失となりました。
その結果、売上高は8億71百万円(前年同期比38百万円、4.6%増)となり、営業損失は1億28百万円(前年同期は1億23百万円の営業損失)となりました。
③ベトナム
ベトナムの売上高は、順調に売上が推移し、1億51百万円の売上を計上することができましたが、利益の確保に未だ至らず1百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は358億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億70百万円の増加となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は261億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億81百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して4億97百万円減少し、商品及び製品が2億46百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は96億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億51百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が4億24百万円増加し、定期預金(投資その他資産「その他」)が10億円増加したことなどによります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は59億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億50百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3億49百万円増加し、未払費用が5億85百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は33億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が45百万円減少し、役員退職慰労未払金が57百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は265億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億91百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が9億20百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が3億12百万円、為替換算調整勘定が2億円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は69.6%となり、前連結会計年度末と比較して1.9ポイントの減少となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億75百万円減少し、81億71百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
当中間連結会計期間において営業活動による資金は、23億7百万円の増加(前年同期は33億6百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の確保が14億62百万円及び減価償却費2億7百万円、棚卸資産の減少が4億50百万円、仕入債務の増加が2億58百万円、契約負債の増加が1億50百万円あったことなどによります。
当中間連結会計期間において投資活動による資金は、8億70百万円の減少(前年同期は4億53百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の満期解約が3億29百万円ありましたが、新規の長期預金の預け入れによる支出が10億円、有形固定資産取得による支出が1億20百万円、無形固定資産取得による支出が1億8百万円あったことにより資金が減少したことによります。
当中間連結会計期間において財務活動による資金は、18億54百万円の減少(前年同期は8億90百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が19億25百万円あったことによります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1億90百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。