当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)におけるわが国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかではありますが回復傾向にあります。一方で、物価高に伴う節約志向の高まりや、不安定な為替相場、米国の関税政策、中国経済の低迷、地政学リスクの長期化などにより、先行きは不透明な状況です。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、物価上昇の継続により消費者の生活防衛意識は依然として高く、他業種との競合も激しさを増しております。さらに、人件費の高騰に加え、エネルギー価格や物流価格の高騰により店舗運営コストの負担が増加しているなど、厳しい経営環境が続いております。
このような中、2026年度を最終年度とする「中期経営計画N-ExT 2026」は２年目を迎え、当社は「豊かな食生活 を世界へ －そして未来へ－」を長期ビジョンに見据え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを行動基準として本計画を実行しております。
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、小売店向けの売上については、改装需要が一段落したことにより昨年の実績には及びませんでしたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、工事の進捗が順調に推移し、昨年の実績を上回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。
中国における売上については、同業他社間での価格競争が激しさを増しており、低価格での受注が多くなった結果、昨年の実績には及びませんでした。
ベトナムにおける売上については、当期は物件の売上が下期以降に集中しているため、昨年の実績には及びませんでした。
利益については、日本国内はコストダウン活動の推進、生産性の改善などに取り組みましたが、小売店向け売上 の減少により減益となりました。中国においては、価格競争による低い利益率の中でも、コスト削減に取り組んだ結果、営業損失が昨年と比べて縮小しました。ベトナムにおいては、売上減少に伴い、営業損失となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は155億４百万円(前年同期比10億87百万円、6.6％減)、経常利益は12億24百万円(前年同期比２億39百万円、16.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は７億37百万円(前年同期比２億73百万円、27.0％減)となりました。
「中期経営計画N-ExT 2026」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
「ショーケース・倉庫事業」は、倉庫事業は順調に推移しましたが、ショーケース事業が昨年の実績を下回った結果、前年同期比7.4％減となりました。
「メンテナンス事業」は、前年同期比 6.6％増となりました。
「海外事業」は、中国、ベトナムともに昨年の実績には及ばず、海外事業全体では前年同期比30.2％減となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、小売店向けの売上については、改装需要が一段落したことにより昨年の実績を下回りましたが、物流センター等の倉庫物件向け売上については、工事の進捗が順調に推移し、昨年の実績を上回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンス売上が堅調を維持し、昨年の実績を上回りました。
その結果、147億90百万円(前年同期比７億79百万円、5.0％減)となり、営業利益は12億86百万円(前年同期比２億33百万円、15.3％減)となりました。
②中国
中国の売上高は、同業他社間での価格競争が激しさを増しており、低価格での受注が多くなった結果、昨年の実績には及びませんでしたが、コスト削減に取り組んだ結果、営業損失が昨年と比べて縮小しました。
その結果、売上高は６億61百万円(前年同期比２億10百万円、24.1％減)となり、営業損失は68百万円(前年同期は１億28百万円の営業損失)となりました。
③ベトナム
ベトナムの売上高は、当期は物件の売上が下期に集中しているため、昨年の実績には及びませんでした。
その結果、売上高は52百万円(前年同期比98百万円、65.1％減)となり、営業損失は36百万円(前年同期は１百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は358億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億41百万円の減少となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は258億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億36百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が17億81百万円減少、受取手形,売掛金及び契約資産が２億19百万円減少したことによります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は99億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億95百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が８億54百万円増加したことによります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は57億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億５百万円の減少となりました。これは主に契約負債が４億84百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が５億29百万円減少、未払法人税等が２億72百万円減少、未払消費税が２億77百万円減少したことによります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は33億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して67百万円の増加となりました。これは主に役員株式給付引当金が36百万円増加、退職給付に係る負債が22百万円増加したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は267億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億３百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が３億57百万円減少、為替換算調整勘定が１億７百万円減少、非支配株主持分が１億10百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は70.8％となり、前連結会計年度末と比較して0.9ポイントの増加となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ25億72百万円減少し、76億６百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
当中間連結会計期間において営業活動による資金は、３億６百万円の増加(前年同期は23億７百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少が４億87百万円、法人税等の支払額が５億78百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益が11億４百万円、契約負債の増加が４億90百万円あったことによります。
当中間連結会計期間において投資活動による資金は、17億８百万円の減少(前年同期は８億70百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の預け入れによる支出が８億38百万円、無形固定資産取得による支出が１億55百万円、投資有価証券の取得による支出が７億50百万円あったことによります。
当中間連結会計期間において財務活動による資金は、10億93百万円の減少(前年同期は18億54百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が10億93百万円あったことによります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。