該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加してきたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
(注)配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式69,400株に対する配当金26,441千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
(注)配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式58,000株に対する配当金 12,528千円が含まれております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間65,643株、当中間連結会計期間58,000株であります。
（エムキャップ十五号株式会社による当社株式に対する公開買付け）
エムキャップ十五号株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2025年６月17日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2025年７月29日をもって終了しました。
１．本公開買付けの結果及び今後の見通しについて
当社は、2025年６月16日付「エムキャップ十五号株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、本公開買付けに関して、公開買付者より、2025年６月16日に本公開買付けを開始したい旨の連絡を受け、2025年６月16日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
また、2025年７月30日付「エムキャップ十五号株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式3,140,385株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（1,677,200株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社であるアイング株式会社（以下「アイング」といいます。）が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったため、2025年６月16日付「エムキャップ十五号株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者及びアイングのみとすることを予定しているとのことです。
当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。なお、当社株式の上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
２．公開買付者の概要
３．買付け等の価格
普通株式１株につき、金7,900円
４．買付の株券等の数
3,140,385株
５．買付け等の期間
2025年６月17日（火曜日）から2025年７月29日（火曜日）まで（30営業日）
該当事項はありません。