文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断の一部に慎重さがみられるなど、一部に鈍い動きもみられるものの、個人消費は総じて底堅い動きとなり、設備投資は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いていると思われます。
一方で、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクや金融資本市場の変動が長期化した場合の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資が総じて弱い動きとなっていることに加え、公共投資関係費の削減およびコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化により、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、成長企業への転換を図るため、上・下水道市場や環境関連分野の民間市場に対し、ユーザーニーズを的確に捉え、企業集団の連携を強化することにより販売力の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。その結果、受注高は6,236百万円（前年同期比23.6％減）、売上高は4,037百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施した結果、経常損失は679百万円（前年同期802百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は667百万円（前年同期796百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３月末に集中することから、売上および利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高2,170百万円（前年同期比44.6％減）、売上高2,084百万円（前年同期比47.0％増）、セグメント損失303百万円（前年同期391百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高1,830百万円（前年同期比4.0％減）、売上高1,497百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント損失155百万円（前年同期248百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高2,235百万円（前年同期比4.2％減）、売上高455百万円（前年同期比28.5％減）、セグメント損失232百万円（前年同期172百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は29,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,276百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が3,964百万円、受取手形及び売掛金が944百万円減少しており、商品及び製品が140百万円、仕掛品が585百万円増加しております。
負債合計は14,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,411百万円減少しました。主な変動項目としましては、前受金が732百万円増加しており、支払手形及び買掛金が3,313百万円、未払金が355百万円減少しております。
純資産合計は14,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が759百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、92百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。