当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業況判断に慎重さがみられるなどの弱さがみられるものの、個人消費はおおむね横ばいとなり、設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いていると思われます。
一方で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響もあり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資が緩やかに減少していることに加え、公共投資関係費の削減およびコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化により、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、成長企業へのさらなる転換を図るため、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション提案を強化するほか、グループ一丸となった販売体制の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は25,746百万円（前期比12.9％減）、売上高は28,833百万円（前期比0.7％減）となりました。
損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施し、経常利益は848百万円（前期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は442百万円（前期比12.5％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔環境事業〕
環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築などにかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、土壌・地下水汚染浄化、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化などの需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高は8,373百万円（前期比32.3％減）、売上高は11,728百万円（前期比6.6％減）、セグメント損失391百万円（前年同期463百万円の損失）となりました。
〔バルブ事業〕
バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場などの整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高は10,105百万円（前期比1.8％減）、売上高は9,779百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益201百万円（前期比13.3％減）となりました。
〔メンテナンス事業〕
メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業などの各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高は7,267百万円（前期比5.1％増）、売上高は7,325百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益977百万円（前期比11.9％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、当連結会計年度末には、10,229百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス645百万円（前連結会計年度プラス2,355百万円）となりました。仕入債務の減少1,000百万円、前受金の減少605百万円などの資金減少項目が税金等調整前当期純利益484百万円、減価償却費612百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入6百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出320百万円などがあり、マイナス311百万円（前連結会計年度マイナス363百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出310百万円などがあったものの、長期借入れによる収入1,300百万円、社債の発行による収入603百万円などがあり、プラス844百万円（前連結会計年度マイナス905百万円）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | |
生産高(百万円) | 前年同期比(％) | |
環境事業 | 11,708 | △6.1 |
バルブ事業 | 9,899 | 4.1 |
メンテナンス事業 | 7,352 | 5.9 |
合計 | 28,961 | 0.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格により表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | |||
受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) | |
環境事業 | 8,373 | △32.3 | 7,126 | △32.0 |
バルブ事業 | 10,105 | △1.8 | 3,814 | 9.3 |
メンテナンス事業 | 7,267 | 5.1 | 1,021 | △5.4 |
合計 | 25,746 | △12.9 | 11,962 | △20.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | |
売上高(百万円) | 前年同期比(％) | |
環境事業 | 11,728 | △6.6 |
バルブ事業 | 9,779 | 2.0 |
メンテナンス事業 | 7,325 | 6.1 |
合計 | 28,833 | △0.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの主要事業である上下水道事業においては、国および地方公共団体の深刻な財政逼迫など依然厳しい事業環境が続いておりますが、一方で、高度成長期に整備された施設・設備等の老朽化に対する更新や、地震・ゲリラ豪雨に見られるような自然災害に対する防災・減災、人口減少やエネルギー問題への対応等、新たなニーズも高まってきております。
成長企業への更なる転換を図るため「事業の拡大と収益力の向上」を強力に推進します。また、最も顧客に信頼される企業をめざすため「品質向上とコストパフォーマンスの追求」を推進します。
これらにより、持続的に発展し社会に貢献し続けられる企業グループをめざします。
(1)事業の拡大と収益力の向上
既存事業において、高付加価値型ビジネスモデルの実現に向け、顧客ニーズを満たすソリューション提案を強化するほか、主要事業である上下水道事業において官民連携モデルを模索し、グループ一丸となった推進体制を構築します。また、既存事業と未来への成長事業の推進をより強固なものにするため、画期的な技術や考え方を取り入れて顧客ニーズと新たな価値を生み出す技術開発・製品開発を強化するとともに、価格競争からの脱却をめざします。
①高利益率確保のための既存事業の変革
ソリューション提案とグループ連携の強化
②民需事業の強化
バイオガスや農業分野における高付加価値モデルの構築
③海外事業の推進
東南アジアにおける市場開拓、ＯＤＡ案件の創出
④顧客ニーズと付加価値を重視した製品開発・技術開発・市場開発
(2)品質向上とコストパフォーマンスの追求
ユーザーが当社製品を購入するということは、同時にその製品の「機能・性能・効果」を購入することと捉え、納期や物流、各種検査、据付などの現場対応、工事全般、営業のフォローに至るまでの全生産プロセス・全業務プロセスにおける品質をさらに向上することにより、「最も顧客に信頼される企業」を目指します。
①トータルコストダウンのさらなる追求
②全生産・全業務プロセスにおける品質向上の追求
③業務改善の推進
(3)経営基盤の強化
①コーポレートガバナンスの充実
②「創造と変革」を実現する人材の育成と活性化
③リスクマネジメントの充実
④財務体質の強化
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。
(2)資機材価格の急激な変動
資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(3)株式市場の動向
当社グループが保有している有価証券は、その大半が株式であるため、株式市場の動向により、業績に影響を受ける可能性があります。
(4)退職給付費用及び債務
年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(5)業績の下期偏重による季節的な変動
当社グループの売上高は、下半期に完成する工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||||
上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | |
売上高 | 9,616 (33.1％) | 19,428 (66.9％) | 29,045 (100.0％) | 9,643 (33.5％) | 19,189 (66.5％) | 28,833 (100.0％) |
営業利益又は | △838 | 1,545 | 706 | △1,142 | 2,015 | 873 |
(6)自然災害等の大規模災害による被害
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故および通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
前澤工業株式会社 | イクソム社 | オーストラリア | MIEX®樹脂処理技術 | 特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での非独占ライセンス | 平成19年３月より |
〃 | ランドストリー社 | オランダ | ＯＤ用縦軸攪拌機 | ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス | 平成20年11月より |
(注) 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は367百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 環境事業
上水道分野では、重点製品としてMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。公益財団法人水道技術研究センターから、有機物低減化処理設備として、浄水施設等技術評価書を受領しております。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。
独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。
下水道分野では、下水処理施設の省エネルギー化をキーワードに、「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)、「風量自動制御を用いた標準活性汚泥法の省エネルギー化に関する実証研究」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究)、「膜分離活性汚泥法の導入促進に向けた技術開発―PTFE製中空糸膜を用いたMBRの省エネルギー化に関する研究―」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究) を実施し良好な結果が得られており、今後販売を推進してまいります。平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録されました「OD法における二点DO制御システム」については、1号機が高知県香南市夜須浄化センターの更新工事に採択されて平成28年1月から稼働しております。なお、本システムは、その有効性が評価され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞いたしました。更に、沈砂池設備の省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。
バイオマス関連では、農林水産省及び環境省からの委託事業として「地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業」を2か所で実施しており、この中で、VPSA（真空圧力スイング吸着）装置を用いたバイオガス精製技術の商品化を推進しております。
水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。
このセグメントの研究開発費は285百万円であります。
(2) バルブ事業
バルブ事業では、上下水道分野における「更新、耐震、維持管理」および、「安全で安心な水道供給」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。
例えば、長期間作動させていないバルブは駆動部が固着してしまう場合があります。このとき、バルブを作動させるには、大きなトルクが必要となります。この固着現象を抑制すると共に、弁座の長寿命化も期待できるバルブの駆動機構を開発中です。
また、上下水道以外の市場に対しても、当社が得意とするバタフライ弁を応用したバルブで新規市場に参入したく検討を重ねております。
大学との共同研究においては、昨年から引き続いて製品開発、新素材関連について実施しております。このような共同研究を通じて、さらなる技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。
このセグメントの研究開発費は78百万円であります。
(3) メンテナンス事業
メンテナンス事業では、設置場所が深く設置されたゲート本体の調査を簡単に、そして迅速かつ安全にできる調査装置の2号機の開発を完成しました。今後は、実際の現場で使い勝手の検証を行い、改善改良を行ってまいります。
また、手動開閉機付ゲートについて、ゲートの開け閉めを行う為のハンドル作業を簡易的に行える装置の開発を完成し、実際の現場で使い勝手の検証を行いました。今後は、その検証結果より改善改良を行ってまいります。
このセグメントの研究開発費は3百万円であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載されているとおりであります。
(3) 経営成績に影響を与える要因
経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。