１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱前澤エンジニアリングサービス
㈱ウォーテック北海道
２ 持分法の適用に関する事項
該当会社はありません。
該当会社はありません。
PFI大久保テクノリソース㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
（リース資産を除く）
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
社債発行費
発生時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
引渡しを完了した工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
税抜き方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
退職給付に係る負債
当社及び一部の連結子会社は、平成27年11月１日（施行日）に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として330百万円計上されております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
その他(関係会社株式) | 18 | 百万円 | 14 | 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①担保提供資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 | 2,078 | 百万円 | 2,061 | 百万円 |
土地 | 3,611 | 百万円 | 3,611 | 百万円 |
投資有価証券 | 1,681 | 百万円 | 1,326 | 百万円 |
合計 | 7,370 | 百万円 | 6,999 | 百万円 |
②担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
1年内返済予定の長期借入金 | 133 | 百万円 | 2,866 | 百万円 |
長期借入金 | 2,966 | 百万円 | 1,200 | 百万円 |
合計 | 3,099 | 百万円 | 4,066 | 百万円 |
③なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形及び売掛金 | 171 | 百万円 | 154 | 百万円 |
商品及び製品 | 1,799 | 百万円 | 1,695 | 百万円 |
仕掛品 | 1,382 | 百万円 | 1,591 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 1,088 | 百万円 | 1,264 | 百万円 |
合計 | 4,441 | 百万円 | 4,705 | 百万円 |
(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
その他(関係会社株式) | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※３ (期末日満期手形等の処理)
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形及び売掛金 | 123 | 百万円 | － | 百万円 |
電子記録債権 | 34 | 百万円 | － | 百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | △ | 百万円 | |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
| 485 | 百万円 | 214 | 百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
運賃梱包費 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※５ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※６ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | ― | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
土地 | 0 | 百万円 | ― | 百万円 |
合計 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※７ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 10 | 百万円 | 9 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 11 | 百万円 | 9 | 百万円 |
無形固定資産 | － | 百万円 | 4 | 百万円 |
固定資産撤去費用 | 10 | 百万円 | 0 | 百万円 |
合計 | 35 | 百万円 | 28 | 百万円 |
※８ 減損損失
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
北海道士幌町 | バイオガス事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。
また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
北海道士幌町のバイオガス事業については、農林水産省から委託を受け、バイオガスプラントを建設し、実証事業を行ってまいりました。当連結会計年度においてその実証事業が終了したため、その事業期間における収益を除いた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具272百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。
※９ 訴訟関連損失
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
当社が補助参加しておりました民事訴訟について、東京地方裁判所の下で和解が成立したことに伴い計上した訴訟和解金183百万円および弁護士費用23百万円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 465 | 百万円 | △498 | 百万円 |
組替調整額 | － | 百万円 | △3 | 百万円 |
税効果調整前 | 465 | 百万円 | △502 | 百万円 |
税効果額 | △123 | 百万円 | 143 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 341 | 百万円 | △358 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 341 | 百万円 | △358 | 百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 21,425,548 | － | － | 21,425,548 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,090,745 | 295 | － | 3,091,040 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 295株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年８月28日 | 普通株式 | 55 | 3.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 |
平成27年１月13日 | 普通株式 | 55 | 3.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91 | 5.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 |
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 21,425,548 | － | － | 21,425,548 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,091,040 | 204 | － | 3,091,244 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 204株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月28日 | 普通株式 | 91 | 5.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 |
平成28年１月13日 | 普通株式 | 73 | 4.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月15日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年８月30日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 73 | 4.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 10,529 | 百万円 | 10,416 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △186 | 百万円 | △186 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 10,343 | 百万円 | 10,229 | 百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
ファイナンス・リースによる | 372 | 百万円 | 11 | 百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、LAN設備（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備（機械及び装置）であります。
・無形固定資産
主として、基幹システム（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
２ オペレーティング・リース取引に係る注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 0百万円 | ―百万円 |
１年超 | ―百万円 | ―百万円 |
合計 | 0百万円 | ―百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。
なお、長期借入金の金利は、主に変動金利でありますが、その大半については金利スワップ契約を締結し、実質的な利払いを固定化し、金利の変動リスクに対応しております。
これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 10,529 | 10,529 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,930 | 6,930 | ― |
(3) 電子記録債権 | 1,192 | 1,192 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 2,649 | 2,649 | ― |
資産計 | 21,303 | 21,303 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,818 | 7,818 | ― |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 300 | 299 | △0 |
(3) 長期借入金 | 3,599 | 3,605 | 5 |
負債計 | 11,718 | 11,723 | 5 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 10,416 | 10,416 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,957 | 5,957 | ― |
(3) 電子記録債権 | 1,943 | 1,943 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 2,144 | 2,144 | ― |
資産計 | 20,461 | 20,461 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,275 | 7,275 | ― |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 3,433 | 3,434 | 0 |
(3) 長期借入金 | 1,466 | 1,467 | 0 |
負債計 | 12,175 | 12,176 | 1 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であるため、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(3)長期借入金
変動金利である長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関係会社株式 | 18 | 14 |
非上場株式 | 12 | 12 |
合計 | 30 | 27 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 10,529 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,930 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 1,192 | ― | ― | ― |
合計 | 18,653 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 10,416 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,957 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 1,943 | ― | ― | ― |
合計 | 18,317 | ― | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 310 | 260 | 150 | 126 | ― | ― |
長期借入金 | 300 | 3,333 | 266 | ― | ― | ― |
リース債務 | 278 | 35 | 10 | 11 | 11 | 34 |
合計 | 888 | 3,628 | 427 | 137 | 11 | 34 |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 384 | 274 | 250 | 124 | 124 | ― |
長期借入金 | 3,433 | 966 | 300 | 100 | 100 | ― |
リース債務 | 37 | 13 | 13 | 14 | 12 | 22 |
合計 | 3,855 | 1,253 | 563 | 238 | 236 | 22 |
前連結会計年度(平成27年５月31日)
種別 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 2,649 | 1,824 | 825 |
小計 | 2,649 | 1,824 | 825 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 2,649 | 1,824 | 825 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年５月31日)
種別 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 1,227 | 731 | 496 |
小計 | 1,227 | 731 | 496 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | 916 | 1,090 | △173 |
小計 | 916 | 1,090 | △173 |
合計 | 2,144 | 1,821 | 323 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
種別 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 6 | 3 | - |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年５月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,600 | 2,600 | （注） |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年５月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,600 | 200 | （注） |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社の一部は、平成27年11月１日（施行日）に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 5,069百万円 | 5,161百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 101百万円 | ―百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 5,171百万円 | 5,161百万円 |
勤務費用 | 261百万円 | 237百万円 |
利息費用 | 31百万円 | 21百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 188百万円 | 225百万円 |
退職給付の支払額 | △490百万円 | △337百万円 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ―百万円 | △1,479百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 5,161百万円 | 3,828百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
年金資産の期首残高 | 3,839百万円 | 4,079百万円 |
期待運用収益 | 105百万円 | 84百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 258百万円 | △198百万円 |
事業主からの拠出額 | 365百万円 | 244百万円 |
退職給付の支払額 | △490百万円 | △337百万円 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ―百万円 | △1,003百万円 |
年金資産の期末残高 | 4,079百万円 | 2,868百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 5,161百万円 | 3,828百万円 |
年金資産 | △4,079百万円 | △2,868百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,082百万円 | 959百万円 |
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|
|
退職給付に係る負債 | 1,082百万円 | 959百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,082百万円 | 959百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
勤務費用 | 261百万円 | 237百万円 |
利息費用 | 31百万円 | 21百万円 |
期待運用収益 | △105百万円 | △84百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △70百万円 | 424百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 115百万円 | 597百万円 |
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） | ―百万円 | △330百万円 |
（注）特別利益に計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 54.8% | 60.1% |
株式 | 23.3% | 16.7% |
現金及び預金 | 2.9% | 3.3% |
生命保険一般勘定 | 12.0% | 12.1% |
その他 | 7.0% | 7.9% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
割引率 | 0.5% | 0.0% |
長期期待運用収益率 | 2.8% | 2.0% |
予想昇給率 | 5.4% | 5.4% |
３．その他の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,148百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額72百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度50百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産(流動) |
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未払事業税等 | 22百万円 | 25百万円 |
未払社会保険料 | 15百万円 | 7百万円 |
未払金 | ―百万円 | 20百万円 |
工事損失引当金 | 49百万円 | 7百万円 |
完成工事補償引当金 | ―百万円 | 29百万円 |
棚卸資産評価減 | 76百万円 | 67百万円 |
税務上の繰越欠損金 | ―百万円 | 4百万円 |
その他 | 2百万円 | 2百万円 |
繰延税金資産(流動)小計 | 166百万円 | 164百万円 |
評価性引当額 | △158百万円 | △30百万円 |
繰延税金資産(流動)合計 | 8百万円 | 133百万円 |
繰延税金資産(固定) |
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長期未払金 | 3百万円 | 13百万円 |
減価償却費 | 54百万円 | 41百万円 |
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額 | 174百万円 | 150百万円 |
退職給付に係る負債 | 351百万円 | 300百万円 |
固定資産減損損失 | 45百万円 | 141百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 2,469百万円 | 2,305百万円 |
その他 | 14百万円 | 13百万円 |
繰延税金資産(固定)小計 | 3,113百万円 | 2,966百万円 |
評価性引当額 | △3,089百万円 | △2,914百万円 |
繰延税金資産(固定)合計 | 23百万円 | 51百万円 |
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繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 | △224百万円 | △80百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △73百万円 | △68百万円 |
繰延税金負債(固定)合計 | △297百万円 | △148百万円 |
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繰延税金資産負債の純額 | △265百万円 | 36百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 8百万円 | 133百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 23百万円 | 25百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △297百万円 | △122百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.4〃 | 4.3〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4〃 | △1.4〃 |
住民税均等割等 | 4.5〃 | 6.4〃 |
評価性引当額の増減 | △18.1〃 | △36.5〃 |
連結子会社との税率差異 | 1.8〃 | 4.4〃 |
その他 | △1.4〃 | △1.3〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.2％ | 8.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年６月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この変更により、繰延税金資産が3百万円、繰延税金負債が7百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円が増加しております。
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。