【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ただし、未成工事支出金については個別法によっております。

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

旧定率法及び旧定額法によっております。

建物…旧定率法及び旧定額法

その他…旧定率法

(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

機械及び装置　２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

５　繰延資産の処理方法

社債発行費

発生時に全額費用として処理しております。

 

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

 

(2) 工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

引渡しを完了した工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。

　

７　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法

　

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

　

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

短期金銭債権

1,061

百万円

1,205

百万円

短期金銭債務

940

百万円

884

百万円

長期金銭債権

21

百万円

20

百万円

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①担保提供資産

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

建物

1,843

百万円

1,841

百万円

構築物

235

百万円

220

百万円

土地

3,611

百万円

3,611

百万円

投資有価証券

1,681

百万円

1,326

百万円

合計

7,370

百万円

6,999

百万円

 

 

②担保付債務

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

1年内返済予定の長期借入金

133

百万円

2,866

百万円

長期借入金

2,966

百万円

1,200

百万円

合計

3,099

百万円

4,066

百万円

 

 

③なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

売掛金

951

百万円

1,016

百万円

商品及び製品

1,799

百万円

1,695

百万円

仕掛品

1,382

百万円

1,591

百万円

原材料及び貯蔵品

1,088

百万円

1,264

百万円

合計

5,221

百万円

5,567

百万円

 

 

(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

関係会社株式

1

百万円

1

百万円

 

 

３　偶発債務

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

関係会社の私募債に対する債務保証

80

百万円

40

百万円

 

 

 

※４　(期末日満期手形等の処理)

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

受取手形

96

百万円

－

百万円

電子記録債権

34

百万円

－

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費4,017百万円のうち販売費に属する費用のおおよその割合は63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は37％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日)

運賃梱包費

469

百万円

446

百万円

従業員給料手当

1,364

百万円

1,303

百万円

退職給付費用

31

百万円

228

百万円

減価償却費

117

百万円

123

百万円

研究開発費

408

百万円

363

百万円

 

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日)

営業取引

1,234

百万円

1,376

百万円

営業取引以外の取引

540

百万円

615

百万円

 

 

※３　訴訟関連損失

当事業年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

当社が補助参加しておりました民事訴訟について、東京地方裁判所の下で和解が成立したことに伴い計上した訴訟和解金183百万円および弁護士費用23百万円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
（平成27年５月31日）

当事業年度
（平成28年５月31日）

子会社株式

100百万円

100百万円

関連会社株式

18百万円

14百万円

計

118百万円

114百万円

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税等

7百万円

7百万円

未払社会保険料

12百万円

5百万円

未払金

―百万円

11百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

工事損失引当金

46百万円

7百万円

完成工事補償引当金

―百万円

29百万円

棚卸資産評価減

76百万円

67百万円

税務上の繰越欠損金

―百万円

4百万円

その他

0百万円

0百万円

繰延税金資産(流動)小計

144百万円

133百万円

評価性引当額

△144百万円

△30百万円

繰延税金資産(流動)合計

―百万円

103百万円

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

長期未払金

2百万円

11百万円

減価償却費

54百万円

41百万円

その他有価証券、ゴルフ会員権減損額

174百万円

150百万円

貸倒引当金繰入額

3百万円

3百万円

退職給付引当金

285百万円

225百万円

固定資産減損損失

45百万円

141百万円

税務上の繰越欠損金

2,469百万円

2,305百万円

その他

9百万円

9百万円

繰延税金資産(固定)小計

3,044百万円

2,888百万円

評価性引当額

△3,044百万円

△2,862百万円

繰延税金資産(固定)合計

─百万円

25百万円

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

その他有価証券評価差額金

△224百万円

△80百万円

固定資産圧縮積立金

△73百万円

△68百万円

繰延税金負債(固定)合計

△297百万円

△148百万円

 

 

 

繰延税金負債(固定)の純額

△297百万円

△122百万円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

法定実効税率

35.4％

32.8％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.7〃

47.5〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△60.5〃

△574.4〃

住民税均等割等

9.3〃

90.5〃

税額控除

△2.5〃

△39.3〃

評価性引当額の増減

△40.6〃

△523.1〃

税率変更による影響額

△2.6〃

△7.9〃

修正申告による影響額

―〃

△10.7〃

その他

△0.5〃

0.6〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△56.4％

△983.8％

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年６月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。

この変更により、繰延税金資産が0百万円、繰延税金負債が7百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。