（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）
退職給付に係る負債
当社及び一部の連結子会社は、平成27年11月１日（施行日）に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別利益として330百万円計上されております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形 | 123 | 百万円 | － | 百万円 |
電子記録債権 | 34 | 百万円 | － | 百万円 |
※１ 訴訟関連損失
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
当社が補助参加しておりました民事訴訟について、東京地方裁判所の下で和解が成立したことに伴い計上した訴訟和解金183百万円および弁護士費用23百万円であります。
２ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | ||||
減価償却費 | 469 | 百万円 |
| 444 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年８月28日 | 普通株式 | 55 | 3.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
平成27年１月13日 | 普通株式 | 55 | 3.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月13日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年８月28日 | 普通株式 | 91 | 5.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
平成28年１月13日 | 普通株式 | 73 | 4.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月15日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。