【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱前澤エンジニアリングサービス

㈱ウォーテック北海道

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

PFI大久保テクノリソース㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券
(時価のあるもの)

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(時価のないもの)

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ただし、未成工事支出金については個別法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（リース資産を除く）

旧定率法及び旧定額法によっております。

建物…旧定率法及び旧定額法

その他…旧定率法

(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～17年

②　無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

発生時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

引渡しを完了した工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)		当連結会計年度 (平成29年５月31日)
その他(関係会社株式)	14	百万円	14	百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①担保提供資産

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)		当連結会計年度 (平成29年５月31日)
建物及び構築物	2,061	百万円	2,105	百万円
土地	3,611	百万円	3,611	百万円
投資有価証券	1,326	百万円	1,496	百万円
合計	6,999	百万円	7,213	百万円

②担保付債務

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)		当連結会計年度 (平成29年５月31日)
1年内返済予定の長期借入金	2,866	百万円	880	百万円
長期借入金	1,200	百万円	1,180	百万円
合計	4,066	百万円	2,060	百万円

③なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)		当連結会計年度 (平成29年５月31日)
受取手形及び売掛金	154	百万円	187	百万円
商品及び製品	1,695	百万円	1,967	百万円
仕掛品	1,591	百万円	1,932	百万円
原材料及び貯蔵品	1,264	百万円	1,369	百万円
合計	4,705	百万円	5,456	百万円

(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)		当連結会計年度 (平成29年５月31日)
その他(関係会社株式)	1	百万円	1	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
売上原価	△10	百万円	△12	百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
	214	百万円	551	百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
運賃梱包費	446	百万円	427	百万円
従業員給与手当	1,706	百万円	1,730	百万円
退職給付費用	272	百万円	66	百万円
研究開発費	367	百万円	354	百万円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
	367	百万円	354	百万円

※５　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	－	百万円

※６　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
建物及び構築物	3	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	9	百万円	9	百万円
工具、器具及び備品	9	百万円	4	百万円
無形固定資産	4	百万円	1	百万円
固定資産撤去費用	0	百万円	2	百万円
合計	28	百万円	21	百万円

※７　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	―	百万円

※８  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
北海道士幌町	バイオガス事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。

また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。

北海道士幌町のバイオガス事業については、農林水産省から委託を受け、バイオガスプラントを建設し、実証事業を行ってまいりました。当連結会計年度においてその実証事業が終了したため、その事業期間における収益を除いた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しました。
　その内訳は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具272百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

該当事項はありません。

※９  訴訟関連損失

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

当社が補助参加しておりました民事訴訟について、東京地方裁判所の下で和解が成立したことに伴い計上した訴訟和解金183百万円および弁護士費用23百万円であります。

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△498	百万円	277	百万円
組替調整額	△3	百万円	0	百万円
税効果調整前	△502	百万円	277	百万円
税効果額	143	百万円	△79	百万円
その他有価証券評価差額金	△358	百万円	198	百万円
その他の包括利益合計	△358	百万円	198	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,425,548	－	－	21,425,548

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,091,040	204	－	3,091,244

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取による増加            204株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	91	5.00	平成27年５月31日	平成27年８月31日
平成28年１月13日 取締役会	普通株式	73	4.00	平成27年11月30日	平成28年２月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	73	4.00	平成28年５月31日	平成28年８月31日

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,425,548	－	－	21,425,548

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,091,244	601	－	3,091,845

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取による増加            601株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	73	4.00	平成28年５月31日	平成28年８月31日
平成29年１月13日 取締役会	普通株式	73	4.00	平成28年11月30日	平成29年２月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年８月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	73	4.00	平成29年５月31日	平成29年８月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
現金及び預金勘定	10,416	百万円	8,291	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△186	百万円	△186	百万円
現金及び現金同等物	10,229	百万円	8,105	百万円

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
ファイナンス・リースによる 資産の取得	11	百万円	―	百万円
割賦購入契約に係る資産及び負債の額	―	百万円	89	百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、LAN設備（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
１年内	―百万円	1百万円
１年超	―百万円	3百万円
合計	―百万円	4百万円

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。

なお、長期借入金の金利は、主に変動金利でありますが、その大半については金利スワップ契約を締結し、実質的な利払いを固定化し、金利の変動リスクに対応しております。

これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年５月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	10,416	10,416	―
(2) 受取手形及び売掛金	5,957	5,957	―
(3) 電子記録債権	1,943	1,943	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,144	2,144	―
資産計	20,461	20,461	―
(1) 支払手形及び買掛金	7,275	7,275	―
(2) 1年内返済予定の長期借入金	3,433	3,434	0
(3) 長期借入金	1,466	1,467	0
負債計	12,175	12,176	1
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成29年５月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	8,291	8,291	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,864	4,864	―
(3) 電子記録債権	2,619	2,619	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,421	2,421	―
資産計	18,196	18,196	―
(1) 支払手形及び買掛金	7,478	7,478	―
(2) 1年内返済予定の長期借入金	1,312	1,310	△1
(3) 長期借入金	1,614	1,611	△2
負債計	10,404	10,400	△4
デリバティブ取引	―	―	―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券はすべて株式であるため、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(3)長期借入金

変動金利である長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
関係会社株式	14	14
非上場株式	12	12
合計	27	27

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年５月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,416	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,957	―	―	―
電子記録債権	1,943	―	―	―
合計	18,317	―	―	―

当連結会計年度(平成29年５月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,291	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,864	―	―	―
電子記録債権	2,619	―	―	―
合計	15,774	―	―	―

(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年５月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	384	274	250	124	124	―
長期借入金	3,433	966	300	100	100	―
リース債務	37	13	13	14	12	22
合計	3,855	1,253	563	238	236	22

当連結会計年度(平成29年５月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	274	250	124	124	―	―
長期借入金	1,312	646	548	280	140	―
リース債務	13	13	14	12	11	11
合計	1,599	909	686	416	151	11

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年５月31日)

種別	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,227	731	496
小計	1,227	731	496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	916	1,090	△173
小計	916	1,090	△173
合計	2,144	1,821	323

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年５月31日)

種別	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,361	1,755	606
小計	2,361	1,755	606
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	60	65	△5
小計	60	65	△5
合計	2,421	1,821	600

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

種別	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6	3	―

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

種別	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	0	―	0

(デリバティブ取引関係)

　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

前連結会計年度(平成28年５月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 (百万円)	契約額のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,600	200	（注）
	支払固定・受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年５月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額 (百万円)	契約額のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,060	680	（注）
	支払固定・受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
退職給付債務の期首残高	5,161百万円	3,828百万円
勤務費用	237百万円	227百万円
利息費用	21百万円	―百万円
数理計算上の差異の発生額	225百万円	△96百万円
退職給付の支払額	△337百万円	△277百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,479百万円	―百万円
退職給付債務の期末残高	3,828百万円	3,682百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
年金資産の期首残高	4,079百万円	2,868百万円
期待運用収益	84百万円	57百万円
数理計算上の差異の発生額	△198百万円	△1百万円
事業主からの拠出額	244百万円	179百万円
退職給付の支払額	△337百万円	△277百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,003百万円	―百万円
年金資産の期末残高	2,868百万円	2,825百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,828百万円	3,682百万円
年金資産	△2,868百万円	△2,825百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	959百万円	856百万円
退職給付に係る負債	959百万円	856百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	959百万円	856百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
勤務費用	237百万円	227百万円
利息費用	21百万円	―百万円
期待運用収益	△84百万円	△57百万円
数理計算上の差異の費用処理額	424百万円	△94百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	597百万円	75百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	△330百万円	―百万円

（注）特別利益に計上しております。

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
債券	60.1%	47.1%
株式	16.7%	19.4%
現金及び預金	3.3%	13.9%
生命保険一般勘定	12.1%	11.8%
その他	7.9%	7.6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
割引率	0.0%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	5.4%	5.4%

３．その他の退職給付に関する事項

平成27年11月１日付で行われた確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,148百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額35百万円は、未払金に計上しております。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度87百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	25百万円	26百万円
未払社会保険料	7百万円	7百万円
未払金	20百万円	13百万円
工事損失引当金	7百万円	67百万円
完成工事補償引当金	29百万円	1百万円
棚卸資産評価減	67百万円	63百万円
税務上の繰越欠損金	4百万円	12百万円
その他	2百万円	5百万円
繰延税金資産(流動)小計	164百万円	197百万円
評価性引当額	△30百万円	△66百万円
繰延税金資産(流動)合計	133百万円	130百万円

繰延税金資産(固定)
長期未払金	13百万円	2百万円
減価償却費	41百万円	39百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額	150百万円	149百万円
退職給付に係る負債	300百万円	268百万円
固定資産減損損失	141百万円	124百万円
税務上の繰越欠損金	2,305百万円	1,238百万円
その他	13百万円	21百万円
繰延税金資産(固定)小計	2,966百万円	1,844百万円
評価性引当額	△2,914百万円	△1,795百万円
繰延税金資産(固定)合計	51百万円	48百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△80百万円	△159百万円
固定資産圧縮積立金	△68百万円	△67百万円
繰延税金負債(固定)合計	△148百万円	△226百万円
繰延税金資産負債の純額	36百万円	△47百万円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
流動資産－繰延税金資産	133百万円	130百万円
固定資産－繰延税金資産	25百万円	26百万円
固定負債－繰延税金負債	△122百万円	△204百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
法定実効税率	32.8％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3〃	6.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4〃	△2.2〃
住民税均等割等	6.4〃	10.4〃
評価性引当額の増減	△36.5〃	3.9〃
連結子会社との税率差異	4.4〃	12.5〃
その他	△1.3〃	△6.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6％	55.8％

(資産除去債務関係)

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。