【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日)
従業員給与手当	866	百万円	906	百万円
退職給付費用	93	〃	52	〃

※２  訴訟関連損失

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日)

当社が補助参加しておりました民事訴訟について、東京地方裁判所の下で和解が成立したことに伴い計上した訴訟和解金183百万円および弁護士費用23百万円であります。

  ３  前第２四半期連結累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日)

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年６月１日

至  平成27年11月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年６月１日

至  平成28年11月30日)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（平成27年11月30日現在）

現金及び預金	6,423	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△186	〃
現金及び現金同等物	6,237	百万円

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（平成28年11月30日現在）

現金及び預金	5,177	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△186	〃
現金及び現金同等物	4,991	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日)

  配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	91	5.00	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月13日 取締役会	普通株式	73	4.00	平成27年11月30日	平成28年２月15日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日)

  配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	73	4.00	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月13日 取締役会	普通株式	73	4.00	平成28年11月30日	平成29年２月14日	利益剰余金