文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いていると思われます。
一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、公共投資関係費の削減およびコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化により、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、成長企業への更なる転換を図るため、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション提案を強化するほか、グループ一丸となった販売体制の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。その結果、受注高は6,741百万円（前年同期比26.5％減）、売上高は3,458百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施し、経常損失は751百万円（前年同期981百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は732百万円（前年同期923百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３月末に集中することから、売上および利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高2,633百万円（前年同期比48.3％減）、売上高1,686百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント損失309百万円（前年同期548百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高1,817百万円（前年同期比2.5％増）、売上高1,335百万円（前年同期比13.1％減）、セグメント損失193百万円（前年同期179百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高2,291百万円（前年同期比0.7％減）、売上高437百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント損失273百万円（前年同期271百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は28,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,139百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が2,356百万円、受取手形及び売掛金が1,124百万円減少しており、仕掛品が651百万円、商品及び製品が262百万円増加しております。
負債合計は13,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,428百万円減少しました。主な変動項目としましては、電子記録債務が1,463百万円、前受金が198百万円増加しており、支払手形及び買掛金が3,904百万円、未払金が231百万円減少しております。
純資産合計は15,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が806百万円減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、81百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。