文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年にわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。
当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策など多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震などの自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応など、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。
こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、「成長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の3つの施策に取り組んでまいります。
(1) 成長事業の確立
現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモデルによる事業の拡大をめざします。
①バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業
②膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開
③IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発
(2) 既存事業の改革
既存事業（環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業）において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめざします。
(3) 経営基盤の強化
①働き方改革の推進
②リスクマネジメントの充実
これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主要事業である上下水道事業においては、高度成長期に整備された施設・設備等の老朽化の問題が深刻化しておりますが、国および地方公共団体の財政状態により、大幅な更新が実施されず、現状の施設・設備等の点検・修繕による対応が図られる場合があります。
その結果、当社の事業である環境事業の業績が悪化し、連結子会社の事業であるメンテナンス事業の業績が向上する傾向があります。
なお、当連結会計年度における各セグメントの業績は、下記のとおりであります。
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環境事業 |
セグメント損失 |
159 |
百万円 |
|
バルブ事業 |
セグメント利益 |
80 |
百万円 |
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メンテナンス事業 |
セグメント利益 |
1,045 |
百万円 |
(2) 資機材価格の急激な変動
資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 株式市場の動向
当社グループが保有している有価証券は、その大半が株式であるため、株式市場の動向により、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 退職給付費用及び債務
年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(5) 業績の下期偏重による季節的な変動
当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||||
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上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
|
|
売上高 |
8,687 (33.2％) |
17,473 (66.8％) |
26,161 (100.0％) |
10,161 ( 35.5％) |
18,451 ( 64.5％) |
28,612 (100.0％) |
|
営業利益又は |
△1,260 |
1,545 |
285 |
△784 |
1,854 |
1,070 |
(6) 自然災害等の大規模災害による被害
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故および通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加に加え、雇用情勢の確実な改善などを背景に、景気は緩やかに回復していると思われます。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、公共投資関係費の削減およびコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化により、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、成長企業への更なる転換を図るため、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション提案を強化するほか、グループ一丸となった販売体制の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は29,264百万円（前期比4.5％減）となりましたが、売上高は28,612百万円（前期比9.4％増）となりました。
損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施し、経常利益は1,177百万円（前期比267.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は890百万円（前期比574.4％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔環境事業〕
環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築などにかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、土壌・地下水汚染浄化、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化などの需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は12,290百万円（前期比8.0％減）、売上高は11,024百万円（前期比11.3％増）、セグメント損失159百万円（前期1,016百万円の損失）となりました。
〔バルブ事業〕
バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場などの整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は9,049百万円（前期比7.6％減）、売上高は9,554百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益80百万円（前期比66.0％減）となりました。
〔メンテナンス事業〕
メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業などの各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。
当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は7,924百万円（前期比5.6％増）、売上高は8,033百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益1,045百万円（前期比6.9％増）となりました。
イ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、31,732百万円となりました。流動資産は374百万円減少し21,700百万円、固定資産は294百万円増加し10,031百万円となりました。主な増減項目といたしましては、電子記録債権が528百万円、受取手形及び売掛金が376百万円増加し、現金及び預金が1,241百万円減少いたしました。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,042百万円減少し、14,844百万円となりました。流動負債は1,014百万円減少し11,554百万円、固定負債は28百万円減少し3,290百万円となりました。主な増減項目といたしましては、当連結会計年度より、電子記録債権による支払いを開始したことに伴い、電子記録債務が3,411百万円増加し、支払手形及び買掛金が4,577百万円減少したほか、1年内返済予定の長期借入金が566百万円減少いたしました。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、16,887百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が744百万円、その他有価証券評価差額金が218百万円増加いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,241百万円減 少し、当連結会計年度末には、6,863百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス249百万円（前連結会計年度プラス809百万円）となりました。税金等調整前当期純利益1,125百万円、減価償却費492百万円などの資金増加項目が、仕入債務の減少1,001百万円、売上債権の増加916百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入2百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出596百万円などがあり、マイナス611百万円（前連結会計年度マイナス377百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入700百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出1,327百万円、社債の償還による支出274百万円などがあり、マイナス878百万円（前連結会計年度マイナス2,555百万円）となりました。
④生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
|
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
環境事業 |
10,928 |
10.7 |
|
バルブ事業 |
9,846 |
△5.3 |
|
メンテナンス事業 |
7,843 |
12.8 |
|
合計 |
28,618 |
5.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格により表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
|
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
環境事業 |
12,290 |
△8.0 |
11,853 |
12.0 |
|
バルブ事業 |
9,049 |
△7.6 |
3,715 |
△12.0 |
|
メンテナンス事業 |
7,924 |
5.6 |
1,541 |
△6.6 |
|
合計 |
29,264 |
△4.5 |
17,110 |
4.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
|
売上高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
環境事業 |
11,024 |
11.3 |
|
バルブ事業 |
9,554 |
1.8 |
|
メンテナンス事業 |
8,033 |
16.8 |
|
合計 |
28,612 |
9.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新や生産設備の更新等の設備投資資金であります。
また、当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。
これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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前澤工業株式会社 （当社） |
ランドストリー社 |
オランダ |
ＯＤ用縦軸攪拌機 |
ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス |
平成20年11月より |
(注) 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は406百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 環境事業
上水道分野では、重点製品としてMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクト委員会を立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。また、平成27年４月より水道水質基準のハロ酢酸類の水質が強化されましたが、兵庫県内で行ったプラント実験によりMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）を使用した前処理設備がハロ酢酸類の低減に有効であることが確認され、今後の適用分野の一つとして期待されています。
独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。
下水道分野では、共同研究を行っていた「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)の成果をまとめ、国土交通省より平成29年３月にガイドラインとして発刊されました。省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」の２号機を平成28年９月に糸魚川市青海浄化センター水処理施設として受注し、実設備として平成30年４月より稼働しました。更に、平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のＺＳブロワを新しい機構の省エネ型送風機として販売推進を進めています。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。
また、平成29年度は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から産業技術開発助成金の提供を受けて、北海道大学との共同研究による仕切板挿入型膜分離活性汚泥法（B-MBR）の開発を進めており、新たな海外向け水処理システムとして完成を目指しています。
水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。
このセグメントの研究開発費は331百万円であります。
(2) バルブ事業
バルブ事業では、「持続可能な上下水道」および、「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。
近年、水道事業においては、設備の老朽化や維持管理技術の継承等の対策としてCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術の検討が進められております。機器をインターネットに接続してデータを収集し、収集したデータを分析して、設備の予防保全や人の実行支援等に役立てる技術です。当社においてもCPS/IoT技術に対応した製品開発に取り組んでおります。
また、バルブ製品については、性能や品質の向上を狙い、最適化設計や長寿命化に取組んでおります。バルブの耐用年数を向上させる新素材については、大学との共同研究を本年も継続しております。このような共同研究を通じて、さらなる技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。
このセグメントの研究開発費は74百万円であります。
(3) メンテナンス事業
手動開閉機付ゲートの開閉操作を簡易的に操作できる２号機の改良と製作コスト低減の検討見直しを行い、３号機の試作装置を完成しました。製作コストは、２号機に比べ50％削減できました。また、電動開閉機への応用アタッチメントの設計・製作を行いました。
今後は、実際の現場で使い勝手の検証を実施して行きます。
このセグメントの研究開発費は0百万円であります。