第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成30年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月30日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内　　　　容
普通株式	21,425,548	21,425,548	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	21,425,548	21,425,548	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成８年５月15日(注)	600,000	21,425,548	813	5,233	813	4,794

(注)　有償一般募集

発行価格2,710円、資本組入額1,355円

(5) 【所有者別状況】

平成30年５月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	28	26	74	52	5	4,191	4,376	―
所有株式数 (単元)	―	40,575	3,333	48,762	8,921	35	112,541	214,167	8,848
所有株式数 の割合(％)	―	18.95	1.56	22.77	4.16	0.01	52.55	100.00	―

(注) １  自己株式3,092,176株は「個人その他」の欄に30,921単元および「単元未満株式の状況」の欄に76株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
前澤化成工業株式会社	東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号	1,229	6.70
前澤給装工業株式会社	東京都目黒区鷹番２丁目14番４号	1,198	6.53
公益財団法人前澤育英財団	東京都中央区新川１丁目５番17号	1,036	5.65
前澤工業取引先持株会	埼玉県川口市仲町５番11号	1,002	5.46
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	721	3.93
株式会社大成機工インターナショナル	大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３号2700	641	3.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	511	2.78
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	459	2.50
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	335	1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	330	1.80
計	―	7,465	40.72

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	―	―
	普通株式
	3,092,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	183,246	─
	18,324,600
単元未満株式	普通株式	―	─
	8,848
発行済株式総数	21,425,548	―	―
総株主の議決権	―	183,246	―

(注) １  単元未満株式には当社所有の自己株式76株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所 有株式数 (株)	他人名義所 有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都中央区新川 １丁目５番17号	3,092,100	―	3,092,100	14.43
前澤工業株式会社
計	―	3,092,100	―	3,092,100	14.43

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

	区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
	当事業年度における取得自己株式	331	0
	当期間における取得自己株式	―	―
	（注）  当期間における取得自己株式には平成30年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
	の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の買増請求による売却）	―	―	―	―
保有自己株式数	3,092,176	─	3,092,176	─

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
  配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としておりますが、当該年度および今後の業績、財産状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。

当期の期末配当金につきましては、会社の利益配分に関する基本方針および安定的な配当を考慮し、1株当たり4円の配当に創業80周年記念配当2円を加え、1株につき６円の期末配当を実施いたしました。既に中間配当金として1株当たり4円の配当を実施いたしておりますので、これにより、年間で1株当たり10円となります。

内部留保した資金につきましては、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用し、将来的な収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成30年１月12日	取締役会決議	73	4
平成30年８月30日	定時株主総会決議	110	6

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月	平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月	平成29年５月	平成30年５月
最高(円)	470	450	550	397	516
最低(円)	282	294	251	239	317

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年12月	平成30年１月	平成30年２月	平成30年３月	平成30年４月	平成30年５月
最高(円)	436	466	454	430	505	516
最低(円)	410	437	384	379	410	453

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
 
代表取締役

松　原　　　正

昭和30年９月23日生

昭和53年４月	当社入社
平成17年４月	環境事業本部環境システム事業部長兼環境プラント営業部長兼国際部長
平成17年６月	執行役員
平成18年８月	取締役
平成18年９月	営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長
平成19年２月	代表取締役社長(現)

(注）3

50

専務取締役

海外推進室長
兼経営企画室担当

三田　志津雄

昭和31年１月９日生

平成７年１月	当社入社
平成16年４月	企画調査室長
平成17年４月	経営企画室長
平成19年６月	執行役員
平成20年８月	取締役
平成21年４月	国際部担当
平成22年６月	管理本部副本部長
平成23年４月	海外推進室長(現)
平成23年８月	管理本部長
平成25年８月	常務取締役経営管理本部長
平成26年８月	専務取締役(現)
平成27年８月	事業統括本部長
平成30年4月	経営企画室担当(現)

(注）3

22

常務取締役

管理本部長
兼安全品質
統括部担当

滝　口　和　彦

昭和29年９月28日生

昭和55年４月	当社入社
平成18年４月	管理本部経理部長
平成20年６月	執行役員
平成23年８月	取締役
平成25年８月	経営管理本部経営企画室長
平成26年８月	常務取締役(現)
平成27年１月	安全管理室担当
平成30年４月	管理本部長兼安全品質統括部担当(現)

(注）3

22

常務取締役

バルブ事業本部長

斉　藤　貴　之

昭和28年９月27日生

昭和54年４月	当社入社
平成16年３月	岡山営業所長
平成18年６月	広島支店長
平成19年４月	大阪支店長
平成20年６月	執行役員
平成22年６月	バルブ事業本部埼玉製造所副所長
平成23年８月	取締役
平成25年８月	事業統括本部副本部長(バルブ事業担当)
平成28年８月	常務取締役(現)
平成30年４月	バルブ事業本部長(現)

(注）3

15

取締役

小　村　　　武

昭和14年９月２日生

昭和38年４月	大蔵省入省
平成５年６月	大蔵省大臣官房長
平成７年５月	大蔵省主計局長
平成９年７月	大蔵事務次官
平成13年１月	日本政策投資銀行総裁
平成20年６月	株式会社商船三井社外取締役
平成24年８月	当社取締役(現)
平成26年１月	公益財団法人資本市場振興財団理事長(現)
平成29年６月	ＪＣＲファーマ株式会社社外監査役(現)

(注）3

5

取締役

安　部　公　己

昭和37年２月15日生

平成４年４月	弁護士登録
平成７年７月	安部公己法律事務所所長(現)
平成18年８月	当社監査役
平成27年８月	当社取締役(現)

(注）3

19

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
 
常勤

軽　部　　　茂

昭和28年４月18日生

昭和51年４月	当社入社
平成17年４月	バルブ事業本部バルブ事業部営業技術部長
平成18年９月	営業統括本部バルブ事業部ＣＩＳ事業推進部長
平成19年９月	営業統括本部バルブ事業部バルブ営業部長
平成20年４月	バルブ事業本部バルブ事業部バルブ営業部長
平成21年４月	バルブ事業本部埼玉製造所生産推進部長
平成23年４月	バルブ事業本部バルブ事業部副事業部長
平成23年８月	監査役(現)

(注）4

41

監査役

笠　松　重　保

昭和27年４月10日生

昭和51年４月	株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
平成22年６月	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役
平成24年６月	株式会社パスコ社外監査役（現）
平成27年８月	当社監査役（現）

(注）4

12

監査役

関　口　　　博

昭和30年11月21日生

平成２年４月	弁護士登録
平成７年４月	関口博法律事務所所長（現）
平成23年６月	株式会社ジェイ・インターナショナル社外監査役（現）
平成24年６月	株式会社ジェイ・エスコムホールディングス社外取締役（現）
平成27年８月	当社監査役（現）

(注）4

0

監査役

武　内　正　一

昭和38年６月15日生

平成４年10月	青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社
平成10年３月	公認会計士登録
平成12年１月	税理士登録
平成12年１月	武内公認会計士税理士事務所所長（現）
平成28年８月	当社監査役（現）

(注）5

2

計

193

(注)１  取締役小村武、安部公己は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　２  監査役笠松重保、関口博、武内正一は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

３  取締役の任期は平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役軽部茂、笠松重保、関口博の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役武内正一の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役小村武、安部公己、監査役笠松重保、関口博、武内正一は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「水とともに躍進し、人間らしさを求め、社会に貢献できる魅力ある企業」をめざしております。株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、永続的な事業発展による企業価値の向上を図り、企業としての社会的使命を果たすことができる信頼性の高い経営を実現するために、経営の透明性、効率性を高め、業務執行および経営の監督の徹底を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

取締役会は、平成30年８月30日現在で社外取締役２名を含む６名で構成され、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など、経営上の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。

また、当社では監査役制度を採用しており、監査役会は、平成30年８月30日現在で社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、監査役会で定めた監査の方針や職務の分担等に従い、監査役は取締役の職務執行の監査を実施しております。独立的な立場や専門的な見地から監査を実施することにより、監査の充実が図られております。

さらに、監査役会、社内監査部門および会計監査人の三者は、定期的に情報交換や意見交換などの連携を図っており、それぞれの監査の実効性を確保しております。

以上により、業務執行及び経営の監督の徹底を図っております。

ロ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正と効率を確保するために、内部統制システムが適正に整備、運用されていることが必要不可欠であることを認識し、会社法、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所が定める上場ルール、ならびに企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針等に基づき、内部統制システムに係る基本方針を取締役会の決議により定め、この方針の下で同システムの整備、運用を図ります。また、社会経済情勢その他環境の変化に応じて適時適切に見直しを行い、その充実を図ってまいります。

さらに、コンプライアンスについても重視しており、企業行動規範を制定し、代表取締役社長以下役付取締役と外部有識者（弁護士）を委員とするコンプライアンス委員会を中心に、社内啓蒙活動を展開し、法令・社内諸規則の遵守徹底および企業倫理の維持向上に取り組んでおります。

また、企業倫理ヘルプラインにより、コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずにコンプライアンス委員会へ報告する体制をとっております。

ハ  責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

代表取締役社長の直轄組織として法務・監査部（人員４名）を設置し、内部監査を実施しております。各部門の業務監査ならびに社長特命による監査を実施し、業務執行上の問題点の把握を行い、社長に報告しております。

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部統制システムの状況を監視及び検証し、さらに財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受けております。

なお、社外監査役武内正一氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は升岡昇および熊野充であり、ＳＫ東京監査法人に所属しております。監査年数は升岡昇が３年、熊野充が２年であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」（＊）により、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。

社外取締役小村武氏は、公益財団法人資本市場振興財団理事長およびＪＣＲファーマ株式会社社外監査役を兼務しておりますが、同財団および同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役安部公己氏は安部公己法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役笠松重保氏は株式会社パスコ社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役関口博氏は関口博法律事務所所長および株式会社ジェイ・インターナショナル社外監査役、株式会社ジェイ・エスコムホールディングス社外取締役を兼務しておりますが、同事務所および同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役武内正一氏は武内公認会計士税理士事務所所長を兼務しておりますが、同事務所および同社と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。

社外取締役小村武氏は、当期開催の取締役会14回全てに出席し、わが国の経済運営や金融に携わった長年の経験と企業経営に関する豊富な知見を有しており、経営的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役安部公己氏は、当期開催の取締役会14回全てに出席し、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外監査役笠松重保氏は、当期開催の取締役会14回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っております。社外監査役関口博氏は、当期開催の取締役会14回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役武内正一氏は、当期開催の取締役会14回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。

（＊）「独立役員認定基準」（平成27年６月15日改正）

当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のとおり定める。

１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。

２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。

(1)社外取締役

類　　型	該当要件
親会社（注１）	①過去５年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	②現在または過去５年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
当会社	①過去５年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
子会社	①現在または過去５年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
兄弟会社（注３）	①過去５年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	②現在または過去５年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
主要な取引先（注４）	①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
	②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
専門家（注６）	①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
	②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
寄付または助成を受けている者	①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
	②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
主要株主（注７）	①現在または過去５年間に当会社の主要株主である者（個人の場合）
	②現在または過去５年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
会計監査人	①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
	②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
相互就任者（注８）	①現在または過去５年間に相互就任者である者
	②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族

(2)社外監査役

類　　型	該当要件
親会社（注１）	①過去５年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人である者
	②現在または過去５年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
当会社	①過去５年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
子会社	①現在または過去５年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
兄弟会社（注３）	①過去５年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	②現在または過去５年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
主要な取引先（注４）	①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
	②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族

類　　型	該当要件
専門家（注６）	①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
	②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
寄付または助成を受けている者	①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
	②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
主要株主（注７）	①現在または過去５年間に主要株主である者（個人の場合）
	②現在または過去５年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
会計監査人	①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
	②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
相互就任者（注８）	①現在または過去５年間に相互就任者である者
	②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族

３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。

（注記）

注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。

注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、執行役員および部長級以上の部門責任者等をいう。

注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。

注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。

①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。

②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の２％以上の金額になる者をいう。

注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。

注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。

注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。

⑤  役員の報酬等

    イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	141	141	―	―	―	8
監査役 (社外監査役を除く。)	17	17	―	―	―	1
社外役員	23	23	―	―	―	5

    ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

        連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

        記載すべき重要な事項はありません。

    ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

１．  役員の報酬等については、役員の職責の対価として適切なものとなるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、透明性、公平性、客観性をもって決定します。

なお、取締役の報酬限度額は、平成19年８月30日開催の第61回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成19年８月30日開催の第61回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

２．  業務執行取締役の報酬等は、基本となる月額報酬および毎年度の業績等を考慮した賞与により構成します。その他の取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、月額報酬のみとします。

業務執行取締役の報酬等およびその他の取締役の報酬の額は、透明性、公平性、客観性を確保するために、社外取締役を議長とする「報酬諮問委員会」の取締役会への勧告に基づき、取締役会の決議により決定します。

３．監査役の報酬は監査役の協議により決定します。

⑥  株式の保有状況

    イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	21	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	2,749	百万円

    ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
前澤化成工業㈱	879,100	1,042	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
前澤給装工業㈱	624,300	965	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	48,000	180	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
㈱みずほフィナンシャルグループ	410,340	79	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
月島機械㈱	50,000	60	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
㈱植木組	107,000	27	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	39,680	27	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
西部電機㈱	23,200	16	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
㈱りそなホールディングス	26,600	15	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
日本ギア工業㈱	20,000	6	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
㈱ＮＪＳ	800	1	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

（注）開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

　　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
前澤給装工業㈱	624,300	1,184	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
前澤化成工業㈱	879,100	1,055	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	48,000	218	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
月島機械㈱	50,000	90	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
㈱みずほフィナンシャルグループ	410,340	77	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
西部電機㈱	23,200	28	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
㈱植木組	10,700	27	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	39,680	26	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
㈱りそなホールディングス	26,600	16	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
日本ギア工業㈱	20,000	9	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
㈱ＮＪＳ	800	1	取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

（注）開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

    ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票とよらないものとする旨を定款で定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	32	─	32	─
連結子会社	─	─	─	─
計	32	─	32	─

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。