(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。 

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。 

「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事業」は、上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年6月1日  至  平成29年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

環境事業

バルブ事業

メンテナ

ンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,902

9,383

6,875

26,161

26,161

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

101

594

37

733

733

10,003

9,977

6,912

26,894

733

26,161

セグメント利益又は損失(△)

1,016

236

977

198

87

285

セグメント資産

1,918

11,868

323

14,109

17,702

31,812

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

115

348

4

468

468

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

46

464

2

514

19

533

 

 (注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額17,702百万円には、セグメント間取引消去△683百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,385百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

       2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成29年6月1日  至  平成30年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

環境事業

バルブ事業

メンテナ

ンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,024

9,554

8,033

28,612

28,612

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

123

678

91

894

894

11,148

10,233

8,125

29,507

894

28,612

セグメント利益又は損失(△)

159

80

1,045

966

104

1,070

セグメント資産

2,286

12,115

380

14,782

16,949

31,732

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

102

386

3

492

492

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

45

453

4

503

26

530

 

 (注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額16,949百万円には、セグメント間取引消去△428百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,377百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

       2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境事業

バルブ事業

メンテナンス事業

合計

外部顧客への売上高

9,902

9,383

6,875

26,161

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境事業

バルブ事業

メンテナンス事業

合計

外部顧客への売上高

11,024

9,554

8,033

28,612

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年6月1日  至  平成29年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年6月1日  至  平成30年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境事業

バルブ事業

メンテナンス事業

全社・消去

合計

減損損失

16

16

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

1株当たり純資産額

868.61円

 

1株当たり純資産額

921.14円

 

1株当たり当期純利益

7.21円

 

1株当たり当期純利益

48.60円

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項   目

前連結会計年度
(平成29年5月31日)

当連結会計年度
(平成30年5月31日)

 

 

連結貸借対照表の純資産
の部の合計額(百万円)

15,924

16,887

 

普通株式に係る純資産額(百万円)

15,924

16,887

 

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額(百万円)

 

普通株式の発行済株式数(千株)

21,425

21,425

 

普通株式の自己株式数(千株)

3,091

3,092

 

1株当たり純資産額の算定に用い
られた普通株式の数(千株)

18,333

18,333

 

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

132

890

普通株主に帰属しない金額
(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

132

890

普通株式の期中平均株式数
(千株)

18,333

18,333

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。