１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～18年
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
引渡しを完了した工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜き方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」（当事業年度は1百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」6百万円、「その他」3百万円は、「その他」10百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
994 |
百万円 |
769 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
662 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
19 |
百万円 |
17 |
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①担保提供資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,897 |
百万円 |
1,885 |
百万円 |
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構築物 |
208 |
百万円 |
202 |
百万円 |
|
土地 |
3,611 |
百万円 |
3,611 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
1,496 |
百万円 |
1,658 |
百万円 |
|
合計 |
7,213 |
百万円 |
7,357 |
百万円 |
②担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
1年内返済予定の長期借入金 |
880 |
百万円 |
580 |
百万円 |
|
長期借入金 |
1,180 |
百万円 |
1,085 |
百万円 |
|
合計 |
2,060 |
百万円 |
1,665 |
百万円 |
③なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
853 |
百万円 |
612 |
百万円 |
|
商品及び製品 |
1,967 |
百万円 |
2,047 |
百万円 |
|
仕掛品 |
1,932 |
百万円 |
1,998 |
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,369 |
百万円 |
1,240 |
百万円 |
|
合計 |
6,122 |
百万円 |
5,899 |
百万円 |
(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社株式 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費4,029百万円のうち販売費に属する費用のおおよその割合は61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は39％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
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|
運賃梱包費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
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営業取引 |
987 |
百万円 |
863 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引 |
712 |
百万円 |
743 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
100百万円 |
100百万円 |
|
関連会社株式 |
14百万円 |
14百万円 |
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計 |
114百万円 |
114百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
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|
未払事業税等 |
12百万円 |
20百万円 |
|
未払社会保険料 |
5百万円 |
11百万円 |
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未払金 |
11百万円 |
1百万円 |
|
工事損失引当金 |
67百万円 |
53百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
1百万円 |
18百万円 |
|
棚卸資産評価減 |
63百万円 |
71百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
12百万円 |
9百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
繰延税金資産(流動)小計 |
174百万円 |
187百万円 |
|
評価性引当額 |
△66百万円 |
△54百万円 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
108百万円 |
133百万円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
長期未払金 |
2百万円 |
2百万円 |
|
減価償却費 |
39百万円 |
33百万円 |
|
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額 |
149百万円 |
153百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2百万円 |
3百万円 |
|
退職給付引当金 |
197百万円 |
206百万円 |
|
固定資産減損損失 |
124百万円 |
121百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,238百万円 |
547百万円 |
|
その他 |
9百万円 |
11百万円 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
1,763百万円 |
1,079百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,741百万円 |
△1,057百万円 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
22百万円 |
22百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△159百万円 |
△255百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△67百万円 |
△66百万円 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
△226百万円 |
△322百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
△204百万円 |
△299百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.6％ |
|
(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
2.1〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△29.2〃 |
|
住民税均等割等 |
― |
4.3〃 |
|
税額控除 |
― |
△4.4〃 |
|
評価性引当額の増減 |
― |
△23.5〃 |
|
その他 |
― |
△0.4〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
△20.6％ |
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。