文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、個人消費における緩やかな持ち直しの動きや設備投資の緩やかな増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いていると思われます。
一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、公共投資関係費の削減およびコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化により、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、成長企業への更なる転換を図るため、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション提案を強化するほか、グループ一丸となった販売体制の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。その結果、受注高は18,704百万円（前年同期比4.3％減）、売上高は10,161百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施し、経常損失は757百万円（前年同期1,256百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は726百万円（前年同期1,144百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３月末に集中することから、売上および利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高7,705百万円（前年同期比18.7％減）、売上高4,622百万円（前年同期比41.4％増）、セグメント損失435百万円（前年同期883百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高5,106百万円（前年同期比10.8％増）、売上高3,763百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失119百万円（前年同期156百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高5,892百万円（前年同期比8.0％増）、売上高1,775百万円（前年同期比27.1％増）、セグメント損失203百万円（前年同期214百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は29,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,051百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が4,582百万円、電子記録債権が1,155百万円減少しており、受取手形及び売掛金が1,548百万円増加しております。
負債合計は14,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少しました。主な変動項目としましては、支払手形及び買掛金が4,226百万円、1年内返済予定の長期借入金が233百万円減少しており、前受金が607百万円増加しております。
純資産合計は15,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が800百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,582百万円減少し、3,522百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス3,559百万円（前年同期はマイナス2,742百万円）となりました。税金等調整前四半期純損失787百万円を計上したほか、たな卸資産の増加1,550百万円、仕入債務の減少1,688百万円などの資金減少項目が、減価償却費226百万円、前受金の増加607百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出332百万円などがあり、マイナス347百万円（前年同期はマイナス195百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出456百万円、社債の償還による支出137百万円などがあり、マイナス675百万円（前年同期はマイナス2,300百万円）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、178百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。