文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の緩やかな増加などを背景に、景気は緩やかに回復していると思われます。
一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、公共投資関係費の削減およびコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化により、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、成長企業への更なる転換を図るため、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション提案を強化するほか、グループ一丸となった販売体制の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。その結果、受注高は25,080百万円（前年同期比0.5％増）、売上高は18,480百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施し、経常利益は342百万円（前年同期726百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円（前年同期740百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が3月末に集中することから、売上および利益計上が第4四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高10,948百万円（前年同期比1.9％減）、売上高7,336百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント損失272百万円（前年同期1,180万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高7,004百万円（前年同期比1.9％減）、売上高6,845百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益267百万円（前年同期比173.4%増）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高7,127百万円（前年同期比7.0％増）、売上高4,298百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益341百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は34,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加しました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が4,788百万円、仕掛品が1,810百万円増加しており、現金及び預金が4,446百万円、電子記録債権が723百万円減少しております。
負債合計は17,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,921百万円増加しました。主な変動項目としましては、電子記録債務が3,154百万円、短期借入金が2,300百万円増加しており、支払手形及び買掛金が3,771百万円、社債が175百万円減少しております。
純資産合計は16,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円増加しました。主な変動項目としましては、その他有価証券評価差額金が255百万円、利益剰余金が152百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、296百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。