文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加に加え、雇用情勢の確実な改善などを背景に、景気は緩やかに回復していると思われます。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う人口減少などによる自治体の財政難の顕在化により公共投資は減少傾向にあり、非常に厳しい環境が続きました。
一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高は8,185百万円（前年同期比21.4％増）、売上高は3,598百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
損益につきましては、経常損失は842百万円（前年同期751百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は827百万円（前年同期732百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が3月末に集中することから、売上および利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高2,701百万円（前年同期比2.6％増）、売上高1,851百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント損失301百万円（前年同期309百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高1,668百万円（前年同期比8.2％減）、売上高1,198百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント損失278百万円（前年同期193百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、施設の長寿命化の需要もあり、受注高3,815百万円（前年同期比66.5％増）、売上高547百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント損失292百万円（前年同期273百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は28,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,598百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が1,652百万円、受取手形及び売掛金が1,333百万円減少しており、仕掛品が608百万円、商品及び製品が453百万円増加しております。
負債合計は13,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,682百万円減少しました。主な変動項目としましては、前受金が714百万円増加しており、電子記録債務が1,184百万円、支払手形及び買掛金が635百万円、未払金が150百万円減少しております。
純資産合計は15,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が944百万円減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、92百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。