第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかに回復していると思われます。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う人口減少などによる自治体の財政難の顕在化により公共投資は減少傾向にあり、非常に厳しい環境が続きました。

一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応など、新たなニーズも高まってきております。

このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期3ヵ年経営計画(2018年度~2020年度)を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高は21,961百万円(前年同期比12.4%減)、売上高は19,727百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

損益につきましては、経常利益は649百万円(前年同期比89.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は556百万円(前年同期比86.0%増)となりました。

なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が3月末に集中することから、売上および利益計上が第4四半期に集中する傾向にあります。

 

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①環境事業

環境事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高6,710百万円(前年同期比38.7%減)、売上高8,615百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益105百万円(前年同期272百万円の損失)となりました。

②バルブ事業

バルブ事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高6,906百万円(前年同期比1.4%減)、売上高6,153百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント損失2百万円(前年同期267百万円の利益)となりました。

③メンテナンス事業

メンテナンス事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、施設の長寿命化の需要もあり、受注高8,344百万円(前年同期比17.1%増)、売上高4,958百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益574百万円(前年同期比68.3%増)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は35,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,558百万円増加しました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が3,712百万円、仕掛品が1,688百万円増加しており、現金及び預金が2,017百万円、電子記録債権が590百万円減少しております。

負債合計は17,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,162百万円増加しました。主な変動項目としましては、電子記録債務が810百万円、短期借入金が2,300百万円増加しており、未払金が232百万円減少しております。

純資産合計は17,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が346百万円増加しております。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、270百万円(消費税等を除く)であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。