当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加傾向に加え、雇用情勢の着実な改善などを背景に、景気は緩やかに回復していると思われます。一方で、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、公共事業費の削減による企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続きました。
一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高は9,502百万円（前年同期比16.1％増）、売上高は4,305百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
損益につきましては、経常損失は380百万円（前年同期842百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は347百万円（前年同期827百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３月末に集中することから、売上および利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高3,626百万円（前年同期比34.3％増）、売上高2,111百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント損失125百万円（前年同期301百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高2,531百万円（前年同期比51.7％増）、売上高1,541百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント損失69百万円（前年同期278百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高3,344百万円（前年同期比12.3％減）、売上高652百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント損失217百万円（前年同期292百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は30,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円減少しました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が1,153百万円、電子記録債権が914百万円減少しており、仕掛品が397百万円、商品及び製品が368百万円増加しております。
負債合計は12,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,819百万円減少しました。主な変動項目としましては、前受金が1,088百万円増加しており、電子記録債務が1,573百万円、支払手形及び買掛金が659百万円、未払金が213百万円減少しております。
純資産合計は17,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が480百万円減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、86百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。