文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余りにわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。
当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震等の自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。
こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、「成長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の３つの施策に取り組んでおります。
(1) 成長事業の確立
現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモデルによる事業の拡大をめざします。
①バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業
②膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開
③IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発
(2) 既存事業の改革
既存事業（環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業）において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめざします。
(3) 経営基盤の強化
①働き方改革の推進
②リスクマネジメントの充実
これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や、予算の執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループの主要事業である上下水道事業においては、高度成長期に整備された施設・設備等の老朽化の問題が深刻化しておりますが、国および地方公共団体の財政状態により大幅な更新が実施されず、現状の施設・設備等の点検・修繕による対応が図られる場合があります。その場合、当社の事業である環境事業、バルブ事業の業績が悪化し、連結子会社の事業であるメンテナンス事業の業績が向上する傾向にあります。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、下記のとおりであります。
(2) 資機材価格の急激な変動
資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 退職給付費用及び債務
年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。特に、数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理しているため、毎年、業績に影響を与えます。
上記リスクに対して、当社グループの年金資産の運用に関しては安全性を重視しております。また、運用機関による運用実績等を適切にモニタリング・評価を実施すべく、経営企画、財務、人事部門で構成する「前澤グループ企業年金運営委員会」を設置し、四半期ごとに運用機関各社の運用状況を確認しております。
(4) 業績の下期偏重による季節的な変動
当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。
(5) 自然災害等の大規模災害および感染症等による被害
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故、通信ネットワークを含む情報システムの停止等および新型コロナウイルスのような感染症が発生し、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業収益等の急速な悪化に伴い、極めて厳しい状況となりました。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の流行や米中貿易摩擦等による先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は34,900百万円（前期比22.0％増）となりましたが、売上高は29,944百万円（前期比0.6％減）となりました。
損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は1,899百万円（前期比38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,075百万円（前期比7.0％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔環境事業〕
環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。
当連結会計年度は、厳しい事業環境の中にあっても、大型案件の受注に伴い、受注高は14,334百万円（前期比36.7％増）となりました。一方、売上高は10,975百万円（前期比12.4％減）、セグメント損失は611百万円（前期127百万円の利益）となりました。
〔バルブ事業〕
バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、厳しい事業環境の中にあっても、受注高は10,001百万円（前期比11.9％増）を計上し、売上高は受注残の着実な売上計上により9,391百万円（前期比11.7％増）となり、セグメント利益は742百万円（前期358百万円の損失）となりました。
〔メンテナンス事業〕
メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。
当連結会計年度は、施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズを捉え取り組んだことにより、受注高は10,565百万円（前期比15.1％増）、売上高は9,577百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益1,535百万円（前期比5.7％増）となりました。
イ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ922百万円増加し、33,370百万円となりました。流動資産は、821百万円増加し23,382百万円、固定資産は101百万円増加し9,987百万円となりました。主な増減項目といたしましては、電子記録債権が594百万円、受取手形及び売掛金が496百万円増加し、流動資産のその他が417百万円減少いたしました。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、14,795百万円となりました。流動負債は34百万円減少し11,530百万円、固定負債は111百万円増加し3,265百万円となりました。主な増減項目といたしましては、支払手形及び買掛金が269百万円、未払法人税等が318百万円増加し、電子記録債務が673百万円、１年以内返済予定の長期借入金が334百万円減少いたしました。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、18,574百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が828百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、当連結会計年度末には、7,349百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス843百万円（前連結会計年度プラス1,053百万円）となりました。税金等調整前当期純利益1,690百万円、減価償却費501百万円などの資金増加項目が、売上債権の増減マイナス1,091百万円、法人税等の支払額453百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金回収による収入1百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出453百万円などがあり、マイナス495百万円（前連結会計年度マイナス509百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入700百万円、社債の発行による収入296百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出928百万円、社債の償還に伴う支出184百万円、配当金の支払額246百万円などがあり、マイナス395百万円（前連結会計年度プラス17百万円）となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格により表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 工事契約に関する収益認識及び損失引当金
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
工事進行基準における売上は、契約金額をもって算定された工事収益総額に工事進捗度を乗じて計算され、この工事進捗度は、実際発生原価を工事原価総額で按分した割合で算定しております。工事原価総額を見積り後、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度に影響がある場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
また、受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動によっては、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(b) たな卸資産の評価
たな卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっております。
よって、正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、たな卸資産の期末残高および売上原価に影響を及ぼします。
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループでは、工事進行基準売上等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、インフラを担う企業として、従業員の感染リスクを低減しつつ、工場の生産活動や施工中の工事等は継続しており、受注残案件の状況から短期的には大きな影響はないと仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況等により翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。
これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。
(注) イクソム社については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 環境事業
上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村父島の扇浦浄水場、昨年度は母島の沖村浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクトを立上げ、大型物件受注のための準備を行っております。また、平成27年４月より強化された水道水質基準のハロ酢酸類の低減対策として、MIEXⓇを使用した前処理設備を兵庫県佐用町奥海浄水場に納入し、安定した水質が確保されていることを追跡調査でも確認しております。
独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEXⓇ処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。
また、近年話題となっているAI技術の浄水場への適用として、処理工程への画像診断や水質予測への応用を中央大学、北海道科学大学と共同研究を開始しております。
下水道分野では、高知大学、日本下水道事業団、前澤工業の共同研究にて開発した「OD法における二点DO制御システム」は平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、および公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」は、２号機として糸魚川市青海浄化センター（平成30年３月）、３号機として北秋田市鷹巣浄化センター（令和元年９月）が完成し、今後の受注案件も予想されております。また、二点DO制御技術を応用した「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト－国土交通省より平成29年３月にガイドラインとして発刊)は、省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。
平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のZSブロワは、平成30年度に受注（延岡市一ヶ岡下水処理場）しました。更に埼玉県との共同研究として圧力が高い場合でも運転可能であるZSブロワの特徴を活かした深槽曝気槽での実験を埼玉県新河岸水循環センターで開始し、実施設計に向けたデータを収集しております。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。
新たな膜分離活性汚泥法（MBR）として「仕切板挿入型MBR（B－MBR）」を開発し、令和元年７月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムに従来のMBRに比較し、消費電力量が約50％削減可能な技術が評価され、採択となりました。北海道大学および中央大学との共同研究により大型プラント実験を開始し、実施設計に向けた運転データの収集を目指しております。
水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法第20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。
このセグメントの研究開発費は
(2) バルブ事業
バルブ事業では、「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。
水道事業における課題解決策の一つにCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しております。
この他に耐震や制御性の向上を目指した製品、性能・生産性・コストの最適化を目的とした製品開発にも取り組んでおります。材料の開発においても製品の耐用年数を向上させる新素材について大学との共同研究を継続しております。
このセグメントの研究開発費は