１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱前澤エンジニアリングサービス
主要な非連結子会社名
㈱ウォーテック北海道
連結の範囲から除いた理由
同社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当会社はありません。
該当会社はありません。
㈱ウォーテック北海道
PFI大久保テクノリソース㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
（リース資産を除く）
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
社債発行費
発生時に全額費用として処理しております。
株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
引渡しを完了した工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
税抜き方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年５月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年５月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年５月期の期首より適用予定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9百万円は、「売上割引」4百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
(追加情報)
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループでは、工事進行基準売上等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、インフラを担う企業として、従業員の感染リスクを低減しつつ、工場の生産活動や施工中の工事等は継続しており、受注残案件の状況から短期的には大きな影響はないと仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況等により翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
※３ 担保資産及び担保付債務
(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①担保提供資産
②担保付債務
③なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。
(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
※５ 固定資産売却益の内訳
※６ 固定資産除却損の内訳
※７ 損害賠償金
前連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日)
施工中の工事物件において一部納入機器に不具合があり、手直しに要する期間の工期延長が発生したため、契約書上定められている損害賠償金を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 196株
第１回新株予約権の権利行使による減少 630,000株
３．新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
第１回新株予約権
発行による増加 2,500,000株
権利行使による減少 630,000株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 118株
３．新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
第１回新株予約権
取得・消却による減少 1,870,000株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、LAN設備（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引に係る注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。
なお、長期借入金の金利は、主に変動金利でありますが、その大半については金利スワップ契約を締結し、実質的な利払いを固定化し、金利の変動リスクに対応しております。
これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(令和元年５月31日)
当連結会計年度(令和２年５月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であるため、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4）長期借入金
変動金利である長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和元年５月31日)
当連結会計年度(令和２年５月31日)
(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和元年５月31日)
当連結会計年度(令和２年５月31日)
前連結会計年度(令和元年５月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和２年５月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日)
当連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和元年５月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和２年５月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度93百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が63百万円減少しております。この減少の主な内容は、地方税の繰越欠損金に対する適用税率が変動した事により評価性引当額も67百万円減少している事によるものであります。なお、当該税率変動は繰延税金資産小計の内訳である「税務上の繰越欠損金」にも同額の減少影響を及ぼしており、結果として繰延税金資産（負債）全体に対して影響は及ぼしておりません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和元年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和２年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。