【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(令和元年５月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(令和元年11月30日)
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受取手形
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－
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百万円
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47
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百万円
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電子記録債権
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－
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百万円
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61
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日)
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従業員給与手当
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973
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百万円
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963
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百万円
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退職給付費用
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54
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〃
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56
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〃
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※２ 損害賠償金
当連結会計年度（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
施工中の工事物件において一部納入機器に不具合があり、手直しに要する期間の工期延長が発生したため、契約書上定められている損害賠償金を計上しております。
３ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日)
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成30年11月30日現在）
現金及び預金
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4,012
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百万円
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預入期間が３か月超の定期預金
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△186
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〃
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現金及び現金同等物
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3,826
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百万円
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （令和元年11月30日現在）
現金及び預金
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6,066
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百万円
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預入期間が３か月超の定期預金
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△186
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〃
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現金及び現金同等物
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5,879
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百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年８月30日
定時株主総会
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普通株式
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110
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6.00
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平成30年５月31日
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平成30年８月31日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成31年１月11日
取締役会
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普通株式
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92
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5.00
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平成30年11月30日
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平成31年２月14日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和元年８月29日
定時株主総会
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普通株式
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132
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7.00
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令和元年５月31日
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令和元年８月30日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和２年１月９日
取締役会
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普通株式
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113
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6.00
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令和元年11月30日
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令和２年２月14日
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利益剰余金
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