当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症の拡大のほか、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に関して、現時点における当社グループの方針、取り組み状況は次のとおりであります。
当社グループは、安定的な製品供給および計画どおりの施工等の確保にむけ、可能な限りの対応を進めております。
しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大は激甚的な自然災害にも匹敵する事態であり、今後の状況の変化により納期および施工等の進捗に影響が生じるおそれを当社グループの企業努力のみを以って完全に排除することは困難であると認識しております。
今後、何らかの影響が及ぶ可能性が高いと判断した場合には、適時適切にその内容を開示いたします。
①当社グループの方針、取り組み事項に関して
当社グループは、国および地方公共団体が示す方針および要請に従い、新型コロナウィルスの感染予防ならびに感染拡大防止措置を冷静かつ慎重に講じております。
具体的には、マスクの着用、手洗・うがい・手指消毒の励行、体温検査による健康管理実施、時差出勤、テレワーク等在宅勤務など、当社グループの実情に照らし可能な対応を行っております。
②現時点の当社グループの状況に関して
本報告書提出日現在、当社グループにおける資材調達・製造ライン・施工現場において、大きな影響が及ぶような状況はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加傾向に加え、雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかに回復していると思われます。一方で、通商問題を巡る動向や金融資本市場の変動の影響、消費税増税の影響、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大の問題が内外経済に与える影響にも留意する必要があり、不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、公共事業費の削減による企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、厳しい環境が続きました。
一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高は31,271百万円（前年同期比42.4％増）、売上高は19,133百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
損益につきましては、経常利益は700百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206百万円（前年同期比62.8％減）となりました。なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３月末に集中することから、売上および利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高13,707百万円（前年同期比104.3％増）、売上高6,972百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント損失673百万円（前年同期105百万円の利益）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高7,675百万円（前年同期比11.1％増）、売上高7,026百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益786百万円（前年同期2百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高9,888百万円（前年同期比18.5％増）、売上高5,134百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益547百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は33,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加しました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が2,662百万円、仕掛品が1,432百万円増加しており、現金及び預金が3,094百万円、電子記録債権が502百万円減少しております。
負債合計は15,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円増加しました。主な変動項目としましては、短期借入金が800百万円、前受金が996百万円増加しており、電子記録債務が751百万円減少しております。
純資産合計は17,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が39百万円減少しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、341百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。