第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や企業収益に持ち直しの動きがあるものの、個人消費等一部に弱さがみられました。また、感染症拡大による国内外の経済を下振れさせるリスクの高まりや金融資本市場の変動に十分留意する必要があり、依然として不透明な状況での推移となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続いております。一方で、国土強靱化、防災・減災の取組みへの対応など、新たなニーズも高まってきております。

このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期3ヵ年経営計画(2018年度~2020年度)を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高は28,330百万円(前年同期比9.4%減)、売上高は21,078百万円(前年同期比10.2%増)となりました。損益につきましては、経常利益は2,271百万円(前年同期比224.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,609百万円(前年同期比678.3%増)となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①環境事業

環境事業につきましては、受注高は10,391百万円(前年同期比24.2%減)、売上高は7,303百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は128百万円(前年同期673百万円の損失)となりました。

②バルブ事業

バルブ事業につきましては、受注高は8,746百万円(前年同期比14.0%増)、売上高は7,893百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は1,203百万円(前年同期比52.9%増)となりました。

③メンテナンス事業

メンテナンス事業につきましては、受注高は9,192百万円(前年同期比7.0%減)、売上高は5,880百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益866百万円(前年同期比58.4%増)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は33,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加しました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が2,903百万円、仕掛品が1,458百万円増加しており、現金及び預金が4,038百万円減少しております。

負債合計は14,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少しました。主な変動項目としましては、未払賞与が806百万円、未払法人税等が428百万円、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)が376百万円減少しており、短期借入金が800百万円増加しております。

純資産合計は19,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が1,305百万円増加しております。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、304百万円(消費税等を除く)であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。