当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、設備投資や企業収益に持ち直しの動きが続いているものの、個人消費等一部では弱い動きとなりました。感染拡大の防止策を講じる中で各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されましたが、全国各地で緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施される中、先行きの不透明な状況を抱えての推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化や原材料費等の高騰、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限もあり、厳しい環境が続きました。
一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応など、当社が果たすべき役割は高まっております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「新たな成長への飛躍」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和３年度～令和５年度）を策定し、これまで培ってきた技術・製品・提案力を基に、再エネ・省エネ技術の展開を図るとともに顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案により、グループ一丸となった収益基盤および経営基盤の強化を図っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高は8,948百万円（前年同期比3.4％減）、売上高は4,617百万円（前年同期比4.6％増）となりました。損益につきましては、経常損失は196百万円（前年同期471百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は151百万円（前年同期443百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が下半期に集中することから、売上および利益計上が下半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業につきましては、受注高は2,031百万円（前年同期比4.1％減）、売上高は1,805百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失は117百万円（前年同期332百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業につきましては、受注高は2,574百万円（前年同期比22.2％減）、売上高は1,805百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期１百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業につきましては、受注高は4,342百万円（前年同期比13.2％増）、売上高は1,005百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント損失は137百万円（前年同期180百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は31,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,841百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が1,842百万円、電子記録債権が1,800百万円減少しており、仕掛品が322百万円、商品及び製品が266百万円増加しております。
負債合計は11,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,232百万円減少しました。主な変動項目としましては、賞与引当金が205百万円増加しており、電子記録債務が1,106百万円、未払賞与が1,084百万円減少しております。
純資産合計は20,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が402百万円減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、97百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。