【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事業」は、上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額114百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、全社収益115百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。
(2) セグメント資産の調整額20,205百万円には、セグメント間取引消去△964百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産21,169百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額120百万円には、セグメント間取引消去4百万円、全社収益115百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。
(2) セグメント資産の調整額20,571百万円には、セグメント間取引消去△758百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産21,329百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法と比較して、「バルブ事業」の売上高が38百万円増加し、セグメント利益が27百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日)
（注）「全社・消去」の区分に記載している18百万円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度448,700株、当連結会計年度432,500株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度261,978株、当連結会計年度437,634株）。
３.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ１円53銭、１円52銭増加しております。
４.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。