１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～18年
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。環境事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。
物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足するのは、製品の引渡時点であると判断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が基本的には通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識）
①当事業年度計上額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。
（棚卸資産の評価）
①当事業年度計上額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。
（退職給付債務の算定）
①当事業年度計上額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、従来、各製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当事業年度より、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は38百万円増加し、売上原価は10百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23百万円減少しております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ１円53銭、１円52銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（完成工事補償引当金）
当事業年度において、完成工事等に係るかし担保の費用について、十分な期間の実績データが蓄積され、より精緻な見積りができるようになったため、見積りの変更を行いました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末199百万円、当事業年度末192百万円であり、株式数は、前事業年度末448,700株、当事業年度末432,500株であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
※２ 担保資産及び担保付債務
(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①担保提供資産
②担保付債務
(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産
※１ 販売費及び一般管理費4,575百万円のうち販売費に属する費用のおおよその割合は58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は42％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 減損損失
前事業年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として計上しております。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売却予定額等を基に算定しております。
当事業年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日)
該当はありません。
前事業年度(令和３年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(令和４年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。