第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ワクチン追加接種など各種政策効果や海外経済の改善により、景気の持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴いまん延防止等重点措置が全国で実施されるなど、感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られました。引続き感染症による影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があり、先行きの不透明な状況での推移となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、企業間競争の激化や原材料費等の高騰、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限などの厳しい環境が続く一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応など、当社グループの果たすべき役割は高まっています。

このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「新たな成長への飛躍」をスローガンとした中期3ヵ年経営計画(令和3年度~令和5年度)を策定し、これまで培ってきた技術・製品・提案力を基に、再エネ・省エネ技術の展開を図るとともに顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案により、グループ一丸となった収益基盤および経営基盤の強化を図っております。

その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高は25,093百万円(前年同期比11.4%減)、売上高は20,811百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

損益につきましては、経常利益は2,432百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,647百万円(前年同期比2.4%増)となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①環境事業

環境事業につきましては、受注高は7,585百万円(前年同期比27.0%減)、売上高は6,561百万円(前年同期比10.2%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期128百万円の利益)となりました。

②バルブ事業

バルブ事業につきましては、受注高は8,428百万円(前年同期比3.6%減)、売上高は7,687百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は1,076百万円(前年同期比10.5%減)となりました。

③メンテナンス事業

メンテナンス事業につきましては、受注高は9,080百万円(前年同期比1.2%減)、売上高は6,562百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益1,323百万円(前年同期比52.6%増)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は34,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が5,472百万円、電子記録債権が650百万円減少しており、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が4,330百万円増加しております。

負債合計は13,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,867百万円減少しました。主な変動項目としましては、電子記録債務が773百万円、未払賞与が1,084百万円減少しており、短期借入金が800百万円増加しております。

純資産合計は21,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が1,173百万円、自己株式取得等により自己株式が281百万円増加しております。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、313百万円(消費税等を除く)であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。