【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、令和2年8月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和2年10月26日より、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

① 本制度の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

 

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ192百万円、432,500株であります

 

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、下半期に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、下半期の売上高及び営業費用と上半期の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  令和3年6月1日

至  令和3年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和4年6月1日

至  令和4年8月31日)

減価償却費

123

百万円

 

 

 

124

百万円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  令和3年6月1日  至  令和3年8月31日)

  配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年8月27日
定時株主総会

普通株式

227

12.00

令和3年5月31日

令和3年8月30日

利益剰余金

 

(注)令和3年8月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 (3) 株主資本の著しい変動

当社は、令和3年7月6日の取締役会決議に基づき、自己株式223,400株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が152百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,155百万円となっております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  令和4年6月1日  至  令和4年8月31日)

  配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年8月30日
定時株主総会

普通株式

222

12.00

令和4年5月31日

令和4年8月31日

利益剰余金

 

(注)令和4年8月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。