第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
決算年月
|
平成29年５月
|
平成30年５月
|
令和元年５月
|
令和２年５月
|
令和３年５月
|
売上高
|
(百万円)
|
26,161
|
28,612
|
30,118
|
29,944
|
31,810
|
経常利益
|
(百万円)
|
320
|
1,177
|
1,374
|
1,899
|
3,378
|
親会社株主に
帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
132
|
890
|
1,005
|
1,075
|
2,489
|
包括利益
|
(百万円)
|
330
|
1,109
|
835
|
1,095
|
2,724
|
純資産額
|
(百万円)
|
15,924
|
16,887
|
17,729
|
18,574
|
20,795
|
総資産額
|
(百万円)
|
31,812
|
31,598
|
32,447
|
33,370
|
35,767
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
868.61
|
921.14
|
934.77
|
979.52
|
1,123.25
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
7.21
|
48.60
|
54.11
|
56.70
|
133.12
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
─
|
─
|
50.89
|
─
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
50.1
|
53.4
|
54.6
|
55.7
|
58.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.8
|
5.4
|
5.8
|
5.9
|
12.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
44.6
|
9.6
|
6.3
|
6.2
|
4.5
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
809
|
249
|
1,053
|
843
|
3,400
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△377
|
△611
|
△509
|
△495
|
△587
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,555
|
△878
|
17
|
△395
|
△570
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
8,105
|
6,863
|
7,397
|
7,349
|
9,591
|
従業員数
|
(名)
|
911
|
932
|
947
|
971
|
1,002
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第71期、第72期、および第74期、第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 当社は、第75期より「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
これに伴い、株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
決算年月
|
平成29年５月
|
平成30年５月
|
令和元年５月
|
令和２年５月
|
令和３年５月
|
売上高
|
(百万円)
|
19,909
|
21,381
|
22,108
|
21,543
|
22,870
|
経常利益又は
経常損失（△）
|
(百万円)
|
△40
|
748
|
621
|
1,309
|
2,681
|
当期純利益
|
(百万円)
|
120
|
839
|
764
|
1,026
|
2,349
|
資本金
|
(百万円)
|
5,233
|
5,233
|
5,233
|
5,233
|
5,233
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
21,425
|
21,425
|
21,425
|
21,425
|
21,425
|
純資産額
|
(百万円)
|
14,598
|
15,509
|
16,118
|
16,914
|
18,995
|
総資産額
|
(百万円)
|
28,469
|
27,500
|
28,018
|
28,630
|
30,779
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
796.27
|
845.99
|
849.78
|
891.97
|
1,026.00
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
8.00
|
10.00
|
12.00
|
14.00
|
20.00
|
(4.00)
|
(4.00)
|
(5.00)
|
(6.00)
|
(8.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
6.56
|
45.78
|
41.15
|
54.14
|
125.62
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
─
|
─
|
38.71
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
51.3
|
56.4
|
57.5
|
59.1
|
61.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.8
|
5.6
|
4.8
|
6.2
|
13.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
49.0
|
10.2
|
8.3
|
6.5
|
4.8
|
配当性向
|
(％)
|
122.0
|
21.8
|
29.2
|
25.9
|
15.9
|
従業員数
|
(名)
|
672
|
680
|
686
|
693
|
711
|
株主総利回り
|
(％)
|
122.8
|
181.3
|
138.4
|
148.1
|
248.1
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(116.1)
|
(132.1)
|
(117.1)
|
(124.3)
|
(156.1)
|
最高株価
|
(円)
|
397
|
516
|
497
|
414
|
732
|
最低株価
|
(円)
|
239
|
317
|
305
|
265
|
326
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第72期の１株当たり配当額10円には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。
３ 第71期、第72期および第74期、第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 当社は、第75期より「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
これに伴い、株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【沿革】
昭和12年７月
|
前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。
|
昭和22年９月
|
資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。
上水道用諸機械器具の製造販売を開始。
|
昭和25年10月
|
川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。
|
昭和29年11月
|
JIS表示許可工場として認可される。
|
昭和36年４月
|
幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。
|
昭和37年９月
|
特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。
|
昭和42年10月
|
川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。
|
昭和45年７月
|
ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。
|
昭和48年４月
|
業容拡大に伴い前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。
|
昭和48年12月
|
上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。
|
昭和55年10月
|
製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。
|
昭和56年９月
|
ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。
|
昭和60年４月
|
当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現 連結子会社)
|
昭和61年５月
|
生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。
|
昭和62年２月
|
社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。
|
平成６年３月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
平成７年１月
|
地下水汚染浄化事業の専門部門を開設。
|
平成８年６月
|
子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。
|
平成８年７月
|
埼玉製造所においてISO9001認証取得。
|
平成８年11月
|
東京証券取引所市場第一部に指定。
|
平成10年４月
|
川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。
|
平成10年６月
|
産業廃水・廃液処理事業の専門部門を開設。
|
平成10年11月
|
水処理部門においてISO9001認証取得。
|
平成13年５月
|
分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。
|
平成15年６月
|
当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現 非連結子会社）
|
平成16年12月
|
配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。
|
平成17年４月
|
ISO14001の認証を取得。
|
平成21年５月
|
本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。
|
平成25年11月
|
バンコク駐在員事務所を開設。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。
また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。
区分
|
事業内容
|
環境事業
|
上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業
|
バルブ事業
|
上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業
|
メンテナンス事業
|
上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業
|
事業の系統図は次のとおりであります。
※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱前澤エンジニアリング
サービス （注）４
|
埼玉県川口市
|
80
|
メンテナンス事業
|
100.0
|
当社製品の据付・維持管理業務の一部を外注しております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
役員の兼務等…無
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 当該会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
10,297百万円
|
|
② 経常利益
|
1,688 〃
|
|
③ 当期純利益
|
1,123 〃
|
|
④ 純資産額
|
1,943 〃
|
|
⑤ 総資産額
|
6,584 〃
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度末における従業員数は1,002名であります。
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
令和３年５月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
711
|
44.8
|
16.3
|
5,860,013
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社の事業は「環境事業」及び「バルブ事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 関係会社に出向中の従業員は12名であります。これは上記従業員数には、含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「JAM前澤工業労働組合」が組織(組合員数139人)されております。
なお労使関係について特に記載すべき事項はありません。
