##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

連結子会社の名称

㈱前澤エンジニアリングサービス

主要な非連結子会社名

㈱ウォーテック北海道

連結の範囲から除いた理由

同社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当会社はありません。

#### (2) 持分法を適用した関連会社数

該当会社はありません。

#### (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ウォーテック北海道

PFI大久保テクノリソース㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

##### ②　デリバティブ

時価法によっております。

##### ③　棚卸資産

主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ただし、未成工事支出金については個別法によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

（リース資産を除く）

旧定率法及び旧定額法によっております。

建物…旧定率法及び旧定額法

その他…旧定率法

(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～18年

##### ②　無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

##### ②　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ③　工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

##### ④　完成工事補償引当金

完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

##### ⑤　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### ⑥　損害賠償引当金

損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる売上高

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

##### ① 環境事業及びメンテナンス事業における工事契約等

環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。メンテナンス事業は、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。

これらの事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

##### ② バルブ事業における物品販売契約等

バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。

物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足するのは、製品の引渡時点であると判断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が基本的には通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

##### ③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

##### ④　ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ① グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

##### ②　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式給付信託（BBT）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識）

①当連結会計年度計上額

前連結会計年度

（百万円）

| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等の売上高 | ― | 8,470 | 4,408 | 12,878

当連結会計年度

（百万円）

| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等の売上高 | ― | 9,347 | 4,561 | 13,908

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等における収益認識は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。

工事原価総額は、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動により、当初の見積りから変動することがあり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（棚卸資産の評価）

①当連結会計年度計上額

前連結会計年度

（百万円）

| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計
商品及び製品 | 2,191 | 1 | ― | 2,193
仕掛品 (うち未成工事支出金) | 1,547 (―) | 156 (156) | 105 (105) | 1,809 (262)
原材料及び貯蔵品 | 965 | 222 | 6 | 1,194
合計 | 4,704 | 381 | 111 | 5,197

当連結会計年度

（百万円）

| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計
商品及び製品 | 2,566 | 1 | ― | 2,568
仕掛品 (うち未成工事支出金) | 1,681 (―) | 1,016 (1,016) | 138 (138) | 2,835 (1,154)
原材料及び貯蔵品 | 1,065 | 248 | 5 | 1,318
合計 | 5,313 | 1,265 | 143 | 6,722

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる方法によっております。

正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（退職給付債務の算定）

①当連結会計年度計上額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る負債 | 859 | 789

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。

当社及び連結子会社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

令和７年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末192百万円、当連結会計年度末185百万円であり、株式数は、前連結会計年度末432,500株、当連結会計年度末417,200株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産

| 前連結会計年度 (令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (令和５年５月31日)
その他(関係会社株式) | 34 | 百万円 | 34 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①担保提供資産

| 前連結会計年度 (令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (令和５年５月31日)
建物及び構築物 | 1,854 | 百万円 | 1,815 | 百万円
土地 | 3,577 | 百万円 | 3,577 | 百万円
投資有価証券 | 781 | 百万円 | 988 | 百万円
合計 | 6,214 | 百万円 | 6,381 | 百万円

②担保付債務

| 前連結会計年度 (令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (令和５年５月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 325 | 百万円 | 580 | 百万円
長期借入金 | 1,200 | 百万円 | 905 | 百万円
合計 | 1,525 | 百万円 | 1,485 | 百万円

(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産

| 前連結会計年度 (令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (令和５年５月31日)
その他(関係会社株式) | 1 | 百万円 | 1 | 百万円

※３　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (令和５年５月31日)
仕掛品 | 1 | 百万円 | 21 | 百万円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
売上原価 | 32 | 百万円 | 40 | 百万円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
| 5 | 百万円 | 54 | 百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
運賃梱包費 | 392 | 百万円 | 412 | 百万円
従業員給与手当 | 2,290 | 百万円 | 2,348 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 62 | 百万円 | 64 | 百万円
退職給付費用 | 158 | 百万円 | 99 | 百万円
研究開発費 | 496 | 百万円 | 523 | 百万円

※５　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
| 496 | 百万円 | 523 | 百万円

※６　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 3 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 4 | 百万円 | － | 百万円

※７　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
建物及び構築物 | 6 | 百万円 | 3 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 4 | 百万円 | 5 | 百万円
工具、器具及び備品 | 9 | 百万円 | 3 | 百万円
無形固定資産 | － | 百万円 | 0 | 百万円
固定資産撤去費用 | 8 | 百万円 | 10 | 百万円
合計 | 29 | 百万円 | 22 | 百万円

※８　固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※９ 損害賠償金

前連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日)

施工中の工事物件において施工不備による損害が発生したため、契約上定められている損害賠償金を計上しております。

当連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △294 | 百万円 | 655 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △294 | 百万円 | 655 | 百万円
税効果額 | 89 | 百万円 | △188 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △205 | 百万円 | 466 | 百万円
その他の包括利益合計 | △205 | 百万円 | 466 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,425,548 | － | － | 21,425,548

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,911,634 | 400,398 | 16,200 | 3,295,832

（注）当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が所有する当社株式432,500株を含めております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

令和３年７月６日の取締役会決議による自己株式の取得 　　　　400,000株

単元未満株式の買取による増加 　398株

減少数の内訳は、次の通りであります。

「株式給付信託（BBT）」による退任役員への給付による減少　　 16,200株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和３年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 227 | 12.00 | 令和３年５月31日 | 令和３年８月30日
令和４年１月13日 取締役会 | 普通株式 | 222 | 12.00 | 令和３年11月30日 | 令和４年２月15日

（注）１ 令和３年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２ 令和４年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和４年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 222 | 12.00 | 令和４年５月31日 | 令和４年８月31日

（注）令和４年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,425,548 | － | － | 21,425,548

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,295,832 | 28 | 15,300 | 3,280,560

（注）当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が所有する当社株式417,200株を含めております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加 　 28株

減少数の内訳は、次の通りであります。

「株式給付信託（BBT）」による退任役員への給付による減少　　 15,300株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和４年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 222 | 12.00 | 令和４年５月31日 | 令和４年８月31日
令和５年１月13日 取締役会 | 普通株式 | 222 | 12.00 | 令和４年11月30日 | 令和５年２月14日

（注）１ 令和４年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２ 令和５年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和５年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 296 | 16.00 | 令和５年５月31日 | 令和５年８月31日

（注）令和５年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
現金及び預金勘定 | 10,374 | 百万円 | 11,653 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △186 | 百万円 | △186 | 百万円
現金及び現金同等物 | 10,188 | 百万円 | 11,467 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産の額 | 3 | 百万円 | 5 | 百万円
ファイナンス・リース取引に係る 債務の額 | 3 | 百万円 | 6 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、フィールド養液栽培装置（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

２．オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (令和５年５月31日)
１年内 | 1百万円 | 1百万円
１年超 | 3百万円 | 2百万円
合計 | 5百万円 | 3百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。

なお、長期借入金の一部は変動金利でありますが、その大半については金利スワップ契約を締結し、実質的な利払いを固定化し、金利の変動リスクに対応しております。

これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(令和４年５月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,570 | 2,570 | ―
資産計 | 2,570 | 2,570 | ―
(1) 長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金を含む） | 2,125 | 2,122 | △3
負債計 | 2,125 | 2,122 | △3
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

当連結会計年度(令和５年５月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,225 | 3,225 | ―
資産計 | 3,225 | 3,225 | ―
(1) 長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金を含む） | 2,118 | 2,117 | △0
負債計 | 2,118 | 2,117 | △0
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （令和４年５月31日） | 当連結会計年度 （令和５年５月31日）
関係会社株式 | 34 | 34
非上場株式 | 8 | 8
合計 | 43 | 43

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和４年５月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 10,374 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,230 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 4,707 | ― | ― | ―
合計 | 18,312 | ― | ― | ―

当連結会計年度(令和５年５月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 11,653 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,656 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 4,847 | ― | ― | ―
合計 | 20,157 | ― | ― | ―

(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和４年５月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 120 | 80 | 60 | ― | ― | ―
長期借入金 | 791 | 553 | 560 | 160 | 60 | ―
リース債務 | 18 | 7 | 7 | 7 | 4 | 2
合計 | 930 | 640 | 627 | 167 | 64 | 2

当連結会計年度(令和５年５月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 80 | 60 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 733 | 739 | 440 | 140 | 65 | ―
リース債務 | 8 | 8 | 8 | 5 | 2 | ―
合計 | 822 | 808 | 448 | 145 | 67 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和４年５月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,570 | ― | ― | 2,570
資産計 | 2,570 | ― | ― | 2,570

当連結会計年度(令和５年５月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,225 | ― | ― | 3,225
資産計 | 3,225 | ― | ― | 3,225

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和４年５月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 2,122 | ― | 2,122
負債計 | ― | 2,122 | ― | 2,122

当連結会計年度(令和５年５月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 2,117 | ― | 2,117
負債計 | ― | 2,117 | ― | 2,117

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

###### (有価証券関係)

###### １．その他有価証券

前連結会計年度(令和４年５月31日)

種別 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 2,523 | 1,755 | 768
小計 | 2,523 | 1,755 | 768
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 46 | 65 | △19
小計 | 46 | 65 | △19
合計 | 2,570 | 1,821 | 749

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(令和５年５月31日)

種別 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 3,168 | 1,755 | 1,413
小計 | 3,168 | 1,755 | 1,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 57 | 65 | △8
小計 | 57 | 65 | △8
合計 | 3,225 | 1,821 | 1,404

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2 | ― | ―

当連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(令和４年５月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 (百万円) | 契約額のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 185 | 60 | （注）
支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和５年５月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 (百万円) | 契約額のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 60 | ― | （注）
支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,312百万円 | 4,472百万円
勤務費用 | 261百万円 | 246百万円
利息費用 | 4百万円 | 8百万円
数理計算上の差異の発生額 | △15百万円 | △90百万円
退職給付の支払額 | △90百万円 | △102百万円
退職給付債務の期末残高 | 4,472百万円 | 4,534百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
年金資産の期首残高 | 3,548百万円 | 3,613百万円
期待運用収益 | 62百万円 | 72百万円
数理計算上の差異の発生額 | △108百万円 | △46百万円
事業主からの拠出額 | 201百万円 | 208百万円
退職給付の支払額 | △90百万円 | △102百万円
年金資産の期末残高 | 3,613百万円 | 3,745百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (令和５年５月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,472百万円 | 4,534百万円
年金資産 | △3,613百万円 | △3,745百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 859百万円 | 789百万円
退職給付に係る負債 | 859百万円 | 789百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 859百万円 | 789百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
勤務費用 | 261百万円 | 246百万円
利息費用 | 4百万円 | 8百万円
期待運用収益 | △62百万円 | △72百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 93百万円 | △44百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 296百万円 | 138百万円

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (令和５年５月31日)
債券 | 67.7% | 57.7%
株式 | 14.9% | 20.6%
現金及び預金 | 2.9% | 5.5%
生命保険一般勘定 | 12.0% | 12.1%
その他 | 2.5% | 4.1%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
割引率 | 0.2% | 0.4%
長期期待運用収益率 | 1.77% | 2.0%
予想昇給率 | 5.3% | 5.3%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度104百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (令和５年５月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税等 | 50百万円 | 57百万円
未払社会保険料 | 39百万円 | 40百万円
未払賞与 | 86百万円 | 89百万円
未払金 | 2百万円 | 2百万円
貸倒引当金繰入超過額 | 3百万円 | 3百万円
工事損失引当金 | 1百万円 | 13百万円
完成工事補償引当金 | 37百万円 | 33百万円
棚卸資産評価減 | 84百万円 | 97百万円
長期未払金 | 2百万円 | 2百万円
減価償却費 | 52百万円 | 62百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額 | 153百万円 | 153百万円
退職給付に係る負債 | 270百万円 | 249百万円
固定資産減損損失 | 63百万円 | 57百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 76百万円 | 23百万円
その他 | 35百万円 | 29百万円
繰延税金資産小計 | 960百万円 | 915百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △68百万円 | ―百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △531百万円 | △205百万円
評価性引当額（注）１ | △599百万円 | △205百万円
繰延税金資産合計 | 360百万円 | 709百万円

繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △210百万円 | △399百万円
固定資産圧縮積立金 | △62百万円 | △61百万円
繰延税金負債合計 | △272百万円 | △460百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 87百万円 | 248百万円

（注）１　評価性引当額が393百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を計上したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和４年５月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 9 | 31 | 11 | 23 | 76百万円
評価性引当額 | ― | ― | △1 | △31 | △11 | △23 | △68百万円
繰延税金資産 | ― | ― | 7 | ― | ― | ― | 7百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和５年５月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 5 | ― | 17 | 23百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 5 | ― | 17 | 23百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和４年５月31日) | 当連結会計年度 (令和５年５月31日)
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5〃 | 0.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4〃 | △0.4〃
住民税均等割等 | 1.1〃 | 0.9〃
税額控除 | △2.1〃 | △1.8〃
評価性引当額の増減 | △1.9〃 | △11.8〃
連結子会社との税率差異 | 2.3〃 | 2.2〃
その他 | 0.9〃 | 0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.8％ | 20.8％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 （令和３年６月１日） | 当連結会計年度末 （令和４年５月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 1,241 | 808
売掛金 | 2,330 | 2,422
契約資産 | 1,664 | 1,742
契約負債 | 2,096 | 1,922

契約資産は主に、工事契約において認識した収益のうち、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、未請求のものであります。契約資産は、工事等が完了し、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、契約負債がある場合は相殺されます。

契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であります。

当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、21,285百万円であり、その多くは概ね１～３年内に収益として認識されると見込まれます。

当連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 （令和４年６月１日） | 当連結会計年度末 （令和５年５月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 808 | 1,003
売掛金 | 2,422 | 2,652
契約資産 | 1,742 | 1,674
契約負債 | 1,922 | 2,065

契約資産は主に、工事契約において認識した収益のうち、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、未請求のものであります。契約資産は、工事等が完了し、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、契約負債がある場合は相殺されます。

契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であります。

当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、26,602百万円であり、その多くは概ね１～３年内に収益として認識されると見込まれます。