【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主に、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ただし、未成工事支出金については個別法によっております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

旧定率法及び旧定額法によっております。

建物…旧定率法及び旧定額法

その他…旧定率法

(平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   3~50年

機械及び装置 2~18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる売上高

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 環境事業における工事契約等

環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。環境事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(2) バルブ事業における物品販売契約等

バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。

物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足するのは、製品の引渡時点であると判断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が基本的には通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

 

(ヘッジ対象)

借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) グループ通算制度の適用

    グループ通算制度を適用しております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式給付信託(BBT)

当社は、取締役(社外取締役を除きます。)および取締役を兼務しない執行役員に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識)

 ①当事業年度計上額

 

前事業年度

当事業年度

売上高

9,347百万円

9,040百万円

 

 

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積りに関する注記)」に記載した内容と同一であります。

 

(棚卸資産の評価)

 ①当事業年度計上額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

2,568百万円

2,845百万円

仕掛品

2,697百万円

1,853百万円

原材料及び貯蔵品

1,313百万円

1,275百万円

 

 

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積りに関する注記)」に記載した内容と同一であります。

 

(退職給付債務の算定)

 ①当事業年度計上額

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

528百万円

197百万円

 

 

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積りに関する注記)」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、令和2年8月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和2年10月26日より、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

①本制度の概要
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
 ②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末185百万円、当事業年度末147百万円であり、株式数は、前事業年度末417,200株、当事業年度末331,825株であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度
(令和5年5月31日)

当事業年度
(令和6年5月31日)

短期金銭債権

999

百万円

1,193

百万円

短期金銭債務

2

百万円

2

百万円

長期金銭債権

11

百万円

10

百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①担保提供資産

 

前事業年度
(令和5年5月31日)

当事業年度
(令和6年5月31日)

建物

1,640

百万円

1,623

百万円

構築物

175

百万円

201

百万円

土地

3,577

百万円

3,568

百万円

投資有価証券

988

百万円

1,252

百万円

合計

6,381

百万円

6,645

百万円

 

 

②担保付債務

 

前事業年度
(令和5年5月31日)

当事業年度
(令和6年5月31日)

1年内返済予定の長期借入金

580

百万円

580

百万円

長期借入金

905

百万円

910

百万円

合計

1,485

百万円

1,490

百万円

 

 

(2)上記のほか、下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産

 

前事業年度
(令和5年5月31日)

当事業年度
(令和6年5月31日)

関係会社株式

1

百万円

1

百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費4,795百万円のうち販売費に属する費用のおおよその割合は58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は42%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和4年6月1日

至  令和5年5月31日)

当事業年度

(自  令和5年6月1日

至  令和6年5月31日)

運賃梱包費

412

百万円

452

百万円

従業員給料手当

1,736

百万円

1,802

百万円

役員株式給付引当金繰入額

51

百万円

64

百万円

退職給付費用

72

百万円

35

百万円

減価償却費

104

百万円

97

百万円

研究開発費

515

百万円

435

百万円

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  令和4年6月1日

至  令和5年5月31日)

当事業年度

(自  令和5年6月1日

至  令和6年5月31日)

営業取引

1,362

百万円

1,580

百万円

営業取引以外の取引

1,362

百万円

1,439

百万円

 

 

※3  減損損失

  前事業年度(自  令和4年6月1日  至  令和5年5月31日)

該当事項はありません。

 

  当事業年度(自  令和5年6月1日  至  令和6年5月31日)

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

栃木県那須町

遊休資産

土地

 

当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。

時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として計上しております。なお、当資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年5月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

100

関連会社株式

14

114

 

 

 

当事業年度(令和6年5月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

100

関連会社株式

14

114

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(令和5年5月31日)

当事業年度
(令和6年5月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税等

28百万円

38百万円

未払社会保険料

28百万円

33百万円

未払賞与

61百万円

32百万円

未払金

2百万円

2百万円

貸倒引当金繰入額

8百万円

2百万円

工事損失引当金

33百万円

3百万円

完成工事補償引当金

97百万円

29百万円

棚卸資産評価減

2百万円

108百万円

長期未払金

62百万円

―百万円

減価償却費

153百万円

49百万円

その他有価証券、ゴルフ会員権減損額

3百万円

153百万円

退職給付引当金

160百万円

59百万円

固定資産減損損失

57百万円

30百万円

税務上の繰越欠損金

23百万円

―百万円

その他

20百万円

17百万円

繰延税金資産小計

741百万円

560百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

―百万円

―百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△205百万円

△185百万円

評価性引当額小計

△205百万円

△185百万円

繰延税金資産合計

536百万円

375百万円

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△399百万円

△636百万円

固定資産圧縮積立金

△61百万円

△60百万円

繰延税金負債合計

△460百万円

△697百万円

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

75百万円

△321百万円

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(令和5年5月31日)

当事業年度
(令和6年5月31日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6〃

0.5〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.6〃

△10.7〃

住民税均等割等

1.1〃

0.7〃

税額控除

△1.0〃

△3.3〃

評価性引当額の増減

△12.5〃

△0.5〃

その他

△0.5〃

△0.1〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.4%

17.0%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。