文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来85年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。
当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応、自然災害に対する防災・減災への対応等、当社グループが果たすべき役割はますます重要なものになっていると認識しております。
こうした状況の中、当社グループは社会・市場環境の変化を見据え、新たな価値の創出、持続的成長を図るために、「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした中期3ヵ年経営計画(令和6年度~令和8年度)を策定いたしました。当中期3ヵ年経営計画においては「成長戦略の推進」、「既存事業の収益力強化」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」を重点施策とし取り組んでまいります。
(1)成長戦略の推進
再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図ります。
(ⅰ)脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開
(ⅱ)官民連携への体制強化と事業の推進
(ⅲ)海外水インフラ市場における事業機会の創出
(2)既存事業の収益力強化
バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図ります。
(ⅰ)顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化
(ⅱ)製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化
(ⅲ)顧客対応力強化によるメンテナンス事業の拡充
(3)企業価値向上に向けた経営基盤の強化
企業価値を高め、将来にわたって持続可能に成長していくため、経営基盤の強化を図ります。
(ⅰ)人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり
(ⅱ)持続的成長につながるDXの推進
(ⅲ)ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進
これらの着実な推進により水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
引き続き、世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。当社グループにおいては、日々変化する状況を注視し、これに応じた取り組みに努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」を経営理念とし、水に関わる環境に対する事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、課せられた社会的使命であると認識しております。
当社グループはこの社会的使命を果たすために、「環境:E」「社会:S」「ガバナンス:G」を軸とした事業活動により、企業価値の持続的な向上とサステナブルな社会の実現を推進するために、以下のサステナビリティ重点課題を設定し、関係部署により構成された会議体にて取り組んでおります。
②環境保全への貢献
③社会の一員として責任のある行動
当社グループが持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として「マエザワCG基本方針」を定め、同基本方針に則り取り組んでおります。
当社グループは、経営危機に直面した時の対応について「リスク管理規程」を定め、同規程の主旨に則り対応いたします。
①ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応に向け、関係部署により構成された会議体にて議論・検討を進めております。
②戦略
当社グループは、自社のGHG排出量(Scope1,Scope2)を算出いたしました。将来の気候変動が事業に与える影響と排出量削減に向けた指標及び目標について検討しております。
③リスク管理
当社グループは、気候変動が事業に与える影響について特定、評価に取り組んでおります。
④指標及び目標
当社グループのGHG排出量については以下の通りであります。
当社は所有する施設(埼玉製造所・本社・社員寮)において、令和4年度より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「グリーンベーシックプラン」を導入し、当該施設での電気使用によるCO₂の排出量はマーケット基準において実質ゼロとなっております。
※マーケット基準:電力を購入している契約内容を反映して算定する方法。
再エネ電力や低炭素電力メニューを反映することが可能。
(3) 人的資本・多様性への対応
①戦略
当社グループは人的資本への投資は、持続的成長を支える原動力であり、重要な経営課題のひとつとの認識のもと、企業価値の向上に資する人材の育成と確保に努めております。
このため、多様性確保に向けた人材目標および人事ポリシー、教育体系に則り、従来から講じてきた育成制度や人事制度の充実、また働きやすい職場環境の整備に加え、新たに組織・人事制度の変革に取り組むことで、個々人が主体的に挑戦し続ける風土を醸成し、企業価値ならびに社会価値の向上を継続できる組織を目指してまいります。
②指標及び目標
当社グループは、人材目標および人事ポリシー、教育体系に則り、以下のとおり実行しております。
イ 従業員のキャリア形成支援
a.従業員の主体的なキャリア形成の促進・支援を目的に、自己申告面談、若手社員・中堅社員・管理職・シニア層向けキャリア研修やキャリアコンサルティングを実施するとともに、外部キャリアコンサルタントによるキャリア相談室を常設しております。
b.次世代の経営を担うべき人材の育成を目的に「マエザワ未来塾」を開講しており、これまで3期計43名が修了しております。
また、当社(提出会社)においては以下に取り組んでおります。
ロ 女性の採用
女性の構成比率の向上に向け、新卒採用における女性の採用比率30%以上を目標に掲げております。
令和5年度実績 33.3%(15名中5名)(令和6年4月採用)
ハ 育児・介護の両立支援
全社員がやりがいを持ち、能力を十分発揮できる職場環境の実現に向け、育児・介護との両立支援のための社内制度の見直しを行うとともに、従業員への周知・利用促進を行っております。
一般事業主行動計画(令和6年4月1日~令和8年3月31日)において、男性の育児休業取得率70%以上を目標に掲げております。
令和5年度実績 37.5%(8名中3名)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や、予算の執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。
(2) 資機材価格の急激な変動
資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 退職給付費用及び債務
年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。特に、数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理しているため、毎年、業績に影響を与えます。
上記リスクに対して、当社グループの年金資産の運用に関しては安全性を重視しております。また、運用機関による運用実績等を適切にモニタリング・評価を実施すべく、経営企画、財務、人事部門で構成する「前澤グループ企業年金運営委員会」を設置し、四半期ごとに運用機関各社の運用状況を確認しております。
(4) 業績の下期偏重による季節的な変動
当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近2連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。
(5) 自然災害等の大規模災害および感染症等による被害
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故、通信ネットワークを含む情報システムの停止等および新型コロナウイルスのような感染症が発生し、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復している一方、円安の長期化や電力等エネルギー価格および原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
このような環境のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は38,811百万円(前期比3.1%増)、売上高は36,511百万円(前期比12.8%増)となりました。
損益につきましては、原材料価格が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は4,993百万円(前期比49.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,531百万円(前期比34.3%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔環境事業〕
環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、事業の基盤の充実に努めました。
当連結会計年度は厳しい事業環境の中、提案営業の推進、各業務工程における管理強化に取り組み、受注高は15,071百万円(前期比0.3%減)、売上高は12,600百万円(前期比13.2%増)、セグメント利益は428百万円(前期比183.8%増)となりました。
〔バルブ事業〕
バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、提案営業の推進、生産の効率化に取り組み、受注高は11,886百万円(前期比4.4%増)、売上高は12,329百万円(前期比13.2%増)、セグメント利益は1,879百万円(前期比76.1%増)となりました。
〔メンテナンス事業〕
メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。
当連結会計年度は、施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は11,853百万円(前期比6.3%増)、売上高は11,581百万円(前期比12.0%増)、セグメント利益は2,434百万円(前期比28.9%増)となりました。
イ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、41,146百万円となりました。流動資産は241百万円増加し29,341百万円、固定資産は828百万円増加し11,804百万円となりました。主な増減項目といたしましては、電子記録債権が1,429百万円、投資有価証券が937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が386百万円増加し、現金及び預金が1,157百万円減少いたしました。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,190百万円減少し、13,250百万円となりました。流動負債は1,850百万円減少し11,080百万円、固定負債は339百万円減少し2,169百万円となりました。主な増減項目といたしましては、電子記録債務が2,189百万円、支払手形及び買掛金が850百万円、退職給付に係る負債が401百万円減少し、契約負債が535百万円増加いたしました。
電子記録債務、支払手形の減少の主な要因は、下請代金支払遅延等防止法上の下請事業者に対する支払方法を現金へ変更したことによります。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,260百万円増加し、27,895百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が2,814百万円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少し、10,459百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス765百万円(前連結会計年度プラス2,599百万円)となりました。税金等調整前当期純利益4,960百万円、棚卸資産の減少628百万円などの資金増加項目が、仕入債務の減少2,964百万円、売上債権の増加1,815百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出699百万円、無形固定資産の取得による支出161百万円などがあり、マイナス826百万円(前連結会計年度マイナス714百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入800百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出748百万円、配当金の支払額551百万円などがあり、マイナス946百万円(前連結会計年度マイナス606百万円)となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格により表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30%としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的にかつ安定的に配当を行いたいと考えております。
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。
これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。
(注) イクソム社については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 環境事業
上水道分野では今後増加する浄水場の更新に適する製品やシステムの開発を行っており、令和5年度にはろ過設備に関する独自製品の実証を進め、早期の製品化を目指しております。また、近年話題となっているAI技術の開発にも取り組んでおります。浄水場にて保有しているビッグデータやカメラの撮影画像をもとに、深層学習を用いて数時間後の原水水質の予測および適正な凝集沈殿処理の良否判定など、浄水場の運転管理の支援となるシステム開発を目指しております。現在も大学と共同で行っており、令和6年3月には水道技術研究センターより成果確認書が授与されております。また、水道水源における有機フッ素化合物(PFAS)汚染が社会的な問題となっていることもあり、PFASに対する処理技術についても検討しております。
下水道分野では下水処理場の脱炭素化に向けた開発を進めております。令和4年度から取り組んでいる国土交通省のB-DASHプロジェクト「深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術」は埼玉県新河岸川水循環センターを実証フィールドとし実証実験のデータ収集を令和5年度より本格的に行っております。本テーマは、水圧の高い水深においても運転可能なZSブロアの特性を活かして高度処理を行い、従来技術と比較して省エネルギー化が可能であることを確認しております。
下水汚泥を資源としたバイオマスの分野では、民需事業での家畜糞尿や食品残渣のエネルギー化技術を活用し、今後も脱炭素あるいは資源循環型に寄与する製品やシステムの実現に向けて、バイオガス発電や堆肥化技術など実用化に向けた検討を行ってまいります。
研究開発を補完する水質試験分野においては、水道法第20条に基づく登録水質検査機関および環境計量証明事業者としての高い信頼を得ており、水道原水や処理水のPFASの分析も精度良く行えるようになっております。水質試験は水処理システムの開発のためには重要な位置づけでもあり、今後も精度管理を徹底しながら、新たな分析手法・項目にも挑戦してまいります。
このセグメントの研究開発費は
(2) バルブ事業
バルブ事業では、引き続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。
水道事業における課題解決策の一つにCPS(Cyber Physical System)/IoT(Internet of things)技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており、フィールド試験を行っております。
この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と管路の耐震化に寄与する製品開発に取り組んでおります。
このセグメントの研究開発費は