【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 令和７年６月１日 至 令和７年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間末（令和７年11月30日）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間末（令和７年11月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において、355,848株、当中間連結会計期間において、485,908株であります。
（前澤化成工業株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）
前澤工業株式会社（以下、「前澤工業」といいます。）と前澤化成工業株式会社（以下、「前澤化成工業」といい、前澤工業と前澤化成工業を総称して以下、「両社」といいます。）は、2026年６月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立し、両社の経営統合を行うこと（以下、「本経営統合」といいます。）に合意し、2025年12月16日開催の両社取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で、本経営統合に係る経営統合契約書（以下、「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下、「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、両社の株主総会の承認を前提としております。
１．本経営統合の背景及び目的
前澤工業は、1937年の創業以来、「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」という経営理念のもと、「水」に関わる分野の社会資本整備に加え、近年では再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。主力の上下水道事業における、少子高齢化に伴う人口減少、技術者不足や施設・設備の老朽化といった数多くの課題への対応に加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応等、前澤工業グループが果たすべき役割がますます重要なものとなる中、中期３ヵ年経営計画（2024年度～2026年度）では「人と技術力で未来を拓く」のスローガンのもと、社会・市場変化の中での価値創出・持続的成長に向けて、重点施策「成長戦略の推進」、「既存事業の収益力強化」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」に取り組んでおります。上記施策により、2025年５月期の連結売上高は前期比2.7%増の37,499百万円と堅調に推移する一方で、今後、より一層の成長を目指すにあたり、官民連携案件への取り組み強化、顧客ニーズに応える提案力の強化、既存事業に留まらない新規事業への取り組み等を課題として認識しております。
前澤化成工業は、1954年の設立以来、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」という経営理念のもと、上水道、下水道の分野に軸足を定め、豊かで快適な住環境に繋がる住環境改善製品や、治水・水害などの防災・減災関連製品の開発、製造、販売を通じて、水環境のライフラインを支えてまいりました。
少子高齢化の進展に伴う人口減少に加えて、建築資材価格や人件費上昇による住宅価格の高騰、将来的な金利上昇リスクの顕在化等から、戸建住宅市場の縮小が懸念される厳しい経営環境にある中、４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」、「収益基盤の強化」、「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」、「サステナビリティ経営の推進」とこれらの基本方針に基づいた重点戦略を着実に実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。
2025年３月期の連結売上高は、市場規模の縮小が懸念される中、前期比1.0%増の24,166百万円と堅調に推移しておりますが、今後、より一層の成長を目指すにあたり、管工機材事業における新たな市場の開拓/事業領域の拡大、管工機材事業に続く第２の柱として位置付けている水・環境エンジニアリング事業の強化等を課題として認識しております。
かかる状況及びこれらの課題を踏まえて、更なる事業成長及び企業価値の向上のためには、経営統合により「水」という社会の重要インフラを支える、より強固な事業基盤を確立する必要があるとの共通認識を持つに至り、両社は、共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意をいたしました。
両社は、本経営統合により、各々の強みを生かして対応可能な事業領域を拡大することで、高いシナジー効果が発揮できるものと考えております。両社の経営資源を活用した顧客・地域課題に応じた提案を通じて、上下水道施設の老朽化への更新需要の取り込み、案件形成による競争力強化、バイオガスプラントや産業排水処理システム等、各々の得意分野を組み合わせることによって新たな収益機会の創出に繋げてまいります。とりわけ汚水処理の分野においては、汚水処理の広域化・共同化や地域特性を踏まえた施設の整備が進められていく中で、下水道、農業集落排水、浄化槽といった両社のソリューションを融合することでワンストップの提案が可能となり、競争優位性を確立できると考えております。
また、これらに加えて、両社一体となり財務基盤を統合させることで、戦略的投資の規模拡大や両社の既存設備・ITシステム・資産の相互活用等を通じた更なる収益力の強化や、両社で共通する間接機能等の有機的な再編成による、従来単体では実現できなかったコスト削減や新たな取り組みへのリソース投下等も本経営統合のシナジー効果として期待しております。
両社は、上記の取り組みを通じて持続的成長と企業価値の更なる向上を実現し、「水のマエザワ」として総合水ソリューション企業グループを目指してまいります。
２．本株式移転の要旨
（1）本株式移転の方式
前澤工業及び前澤化成工業を株式移転完全子会社、新たに設立される共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。
（2）本株式移転の日程
ただし、今後手続を進める過程で、本経営統合の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（3）本株式移転に係る割当ての内容
（注1）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
前澤工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、前澤化成工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.11株を、割当て交付いたします。なお、本株式移転により、前澤工業及び前澤化成工業の株主に交付すべき共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合は、両社協議の上、変更することがあります。
また、共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。
（注2）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式38,252,768株
上記数値は、2025年５月31日時点における前澤工業の発行済株式総数（20,790,248株）、2025年９月30日時点における前澤化成工業の発行済株式総数（15,732,000株）に基づいて算出しております。
（注3）単元未満株式の取り扱いについて
１単元（100株）未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける前澤工業及び前澤化成工業の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能となります。
３．本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況
第80期（令和７年６月１日から令和８年５月31日まで）中間配当について、令和８年１月９日開催の取締役会において、令和７年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 434百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和８年２月13日