また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から同年９月30日まで)は、中国経済の減速が顕著となる一方で、米国経済は引き続き堅調に推移し、金融不安を抱える欧州経済も回復基調を辿ったほか、日本においても、個人消費には力強さが見られなかったものの、円安や株高に伴う企業業績や雇用情勢の改善により、緩やかな景気回復が続きました。
自動制御機器の需要は、北米・欧州地域の自動車関連産業向けを中心に、安定した伸びを見せました。
このような状況の中で当社グループは、主に海外市場の深耕と製品の拡販に注力した営業活動を展開するとともに、国内外の生産拠点拡充のための投資及び全社的な合理化活動に引き続き取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は242,887百万円(前年同四半期比9.1％増)となりました。主に増収と円安効果による利益押し上げにより、営業利益は70,640百万円(同11.8％増)となり、前年同四半期に比べ為替差益が大幅に減少したものの、経常利益は75,807百万円(同2.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,916百万円(同2.0％増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ0.7ポイント低下して、5.8％となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業における売上高は241,963百万円(同9.2％増)、営業利益は72,627百万円(同11.4％増)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は995百万円(同9.9％減)、営業利益は61百万円(同8.7％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18,683百万円(1.7％)増加して1,147,684百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が5,620百万円、受取手形及び売掛金が3,569百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が19,295百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,068百万円(2.9％)減少して201,449百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が4,835百万円増加したものの、納税により未払法人税等が9,619百万円減少したことであります。
純資産は、為替換算調整勘定が20,421百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が47,198百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて24,751百万円(2.7％)増加して946,235百万円となり、自己資本比率は82.3％となりました。
当第２四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比26,706百万円(9.5％)増加して308,423百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から同年９月30日まで）における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は59,856百万円(前年同四半期比12,623百万円の収入増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益 76,018百万円、減価償却費 7,488百万円、仕入債務の増加 5,917百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は18,895百万円(前年同四半期比14,024百万円の支出減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出 13,885百万円、保険積立金の積立による支出 5,335百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は7,663百万円(前年同四半期比9,041百万円の支出減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出 2,376百万円、配当金の支払額 6,718百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9,360百万円(前年同四半期比6.1％増)であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。