当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 |
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(税金費用の計算) 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、一部の連結子会社の税金費用については、当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。 |
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) (1) 取引の概要 当社は、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより勤労意欲の向上を図るとともに、従業員持株会を通じた当社株式の購入・保有を奨励することにより株価への意識の向上と安定的な資産形成の促進を図ることを目的として、「ESOP信託」を導入しております。 ［ESOP信託の概要］ ① 信託の種類：特定金銭信託(他益信託) ② 委託者：当社 ③ 受託者：株式会社りそな銀行 ④ 受益者：当社従業員持株会会員(会員であった者を含む。)のうち、受益者要件を充足する者 ⑤ 信託の期間：平成24年５月17日から平成29年６月30日まで ※当社従業員持株会への売却によりESOP信託内に当社株式がなくなった場合又はESOP信託が借入金を完済した場合には、信託の期間が満了する前に、信託は終了いたします。 ⑥ 議決権行使：ESOP信託が保有する当社株式の議決権は、信託管理人の指図に従って行使されます。
(2) 会計処理の方法 当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 |
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ① 信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度467百万円、当第２四半期連結会計期間437百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。 ② 当該株式の期末株式数は、前連結会計年度35,600株、当第２四半期連結会計期間33,300株、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間39,792株、当第２四半期連結累計期間34,545株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 380,690 | 百万円 | 472,473 | 百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える | △167,549 |
| △164,050 |
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現金及び現金同等物 | 213,140 |
| 308,423 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 6,078 | 90 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) ESOP信託が所有する当社株式につきましては、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金３百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 6,046 | 90 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) ESOP信託が所有する当社株式につきましては、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金３百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 6,718 | 100 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) ESOP信託が所有する当社株式につきましては、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金３百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 6,718 | 100 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) ESOP信託が所有する当社株式につきましては、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金３百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
自動制御機器事業 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,063百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△2,063百万円を含んでおります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
自動制御機器事業 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,048百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△2,048百万円を含んでおります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 784円82銭 | 802円48銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 52,837 | 53,916 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 52,837 | 53,916 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,323 | 67,187 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ESOP信託が所有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間39,792株、当第２四半期連結累計期間34,545株)。
該当事項はありません。
中間配当による配当金の総額………………6,722百万円
１株当たりの金額……………………………100円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年12月１日
(注)１ 中間配当による配当金の総額には、ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。