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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
(注)1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 各期の1株当たり配当額には、次の金額の特別配当がそれぞれ含まれております。
第54期:112円 第55期:61円 第58期:100円
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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昭和34年4月 |
焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立 |
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昭和36年9月 |
空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始 |
|
昭和39年5月 |
自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加 |
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昭和40年5月 |
日本機材株式会社(現連結子会社)に資本参加 |
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昭和42年11月 |
SMCオーストラリア(現連結子会社)に資本参加 |
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昭和43年6月 |
草加第一工場設置 |
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昭和45年6月 |
駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始 |
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昭和46年1月 |
方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始 |
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昭和48年6月 |
草加第二工場設置 |
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昭和49年8月 |
SMCシンガポール(現連結子会社)設立 |
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昭和52年3月 |
SMCアメリカ(現連結子会社)設立 |
|
昭和53年2月 |
SMCイギリス(現連結子会社)設立 |
|
昭和53年6月 |
SMCドイツ(現連結子会社)設立 |
|
昭和53年12月 |
本社を東京都港区に移転 |
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昭和56年12月 |
SMCイタリア(現連結子会社)に資本参加 |
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昭和58年1月 |
筑波第一工場設置 |
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昭和61年4月 |
SMC株式会社に社名変更 |
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昭和61年9月 |
SMC Mfg シンガポール(現連結子会社)設立 |
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昭和62年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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昭和63年11月 |
筑波第二工場設置 |
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平成元年9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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平成元年10月 |
SMC台湾(現連結子会社)設立 |
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平成2年10月 |
SMCスペイン(現連結子会社)設立 |
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平成3年1月 |
釜石工場設置 |
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平成3年4月 |
筑波技術センター設置 |
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平成6年8月 |
矢祭工場設置 |
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平成6年9月 |
SMC中国(現連結子会社)設立 |
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平成7年3月 |
SMC韓国(現連結子会社)設立 |
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平成9年12月 |
遠野工場設置 |
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平成10年2月 |
ISO9001の認証取得 |
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平成11年12月 |
ISO14001の認証取得 |
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平成12年10月 |
欧州技術センター設置 |
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平成12年12月 |
SMC北京製造(現連結子会社)設立 |
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平成14年4月 |
米国技術センター設置 |
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平成17年10月 |
SMC広州(現連結子会社)設立 |
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平成18年1月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
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平成19年7月 |
中国技術センター設置 |
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平成25年6月 |
下妻工場設置 |
当社並びに子会社73社(連結子会社35社、非連結子会社38社)及び関連会社1社(平成29年3月31日現在)から成る企業集団は、空気圧機器の製造・販売を主力分野とする「自動制御機器事業」及び報告セグメントに含まれない営業倉庫等の「その他」事業を展開しております。
平成29年3月31日現在の各事業における当社並びに子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
当事業においては、方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器をはじめ温調機器、センサー等の製品及び部品を製造・販売しております。当事業に係る会社数は71社(当社並びに子会社69社及び関連会社1社)であり、主要な会社の名称は、以下のとおりであります。
[製造・販売会社=19社]
SMC㈱、SMC アメリカ、SMC ドイツ、SMC イギリス、SMC イタリア、SMC スペイン
SMC シンガポール、SMC 香港、SMC 台湾、SMC 韓国、SMC 広州、SMC インド、SMC 中国
SMC オーストラリア、SMC ブラジル
[製造会社=7社]
SMC 北京製造、SMC Mfg シンガポール
[販売会社=44社]
日本機材㈱、制御機材㈱、SMC カナダ、SMC メキシコ、SMC オーストリア
SMC フランス、SMC スイス、SMC スウェーデン、SMC ロシア、SMC フィンランド
SMC ポーランド、SMC マレーシア、SMC タイ
[その他=1社]
当事業においては、普通倉庫業等を営んでおります。当事業に係る子会社は、東洋運輸倉庫㈱ほか3社であります。
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
|
日本機材㈱ (注)4 |
大阪府大阪市 |
304百万円 |
自動制御機器事業 |
47.3 |
当社製品等の販売先 |
|
制御機材㈱ |
東京都新宿区 |
100百万円 |
同上 |
100.0 |
当社製品等の販売先 |
|
SMC アメリカ (注)2,6 |
アメリカ |
US$ |
同上 |
100.0 |
当社製品等の販売先 |
|
SMC ドイツ |
ドイツ |
EUR |
同上 |
100.0 |
当社製品等の販売先 |
|
SMC イギリス |
イギリス |
Stg£ |
同上 |
100.0 |
当社製品等の販売先 |
|
SMC イタリア |
イタリア |
EUR |
同上 |
98.5 |
当社製品等の販売先 |
|
SMC スペイン |
スペイン |
EUR |
同上 |
99.8 |
当社製品等の販売先 |
|
SMC シンガポール |
シンガポール |
S$ |
同上 |
100.0 |
当社製品等の販売先 |
|
SMC 香港 (注)5 |
中国 |
HK$ |
同上 |
100.0 |
当社製品等の販売先 |
|
SMC 台湾 |
台湾 |
NT$ |
同上 |
100.0 |
当社製品等の販売先 |
|
SMC 韓国 |
韓国 |
Won |
同上 |
100.0 |
当社製品等の販売先 |
|
SMC 広州 |
中国 |
人民元 |
同上 |
100.0 |
当社製品等の販売先 |
|
SMC 中国 (注)2,6 |
中国 |
人民元 |
同上 |
100.0 |
当社製品等の販売先・原材料の |
|
SMC 北京製造 (注)2 |
同上 |
人民元 |
同上 |
100.0 |
原材料の支給・製品等の仕入先 |
|
SMC Mfg シンガポール |
シンガポール |
S$ |
同上 |
100.0 |
原材料の支給・製品等の仕入先 |
|
SMC オーストラリア |
オーストラリア |
A$ |
同上 |
100.0 |
当社製品等の販売先 |
|
SMC ブラジル (注)2,5 |
ブラジル |
BRL |
同上 |
100.0 (0.0) |
当社製品等の販売先 |
|
その他18社 (注)2 |
|
|
|
|
|
(注)1 主要な事業の内容は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 SMCアメリカ、SMC中国、SMC北京製造、SMCブラジル並びにその他18社中のSMC Mfgベトナムは、特定子会社であります。
3 上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
4 日本機材㈱は、当社の議決権の所有割合が100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。
6 SMCアメリカ及びSMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
会社名 |
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
SMC アメリカ |
62,191 |
8,534 |
5,302 |
60,535 |
71,034 |
|
SMC 中国 |
84,517 |
9,686 |
8,477 |
97,713 |
115,394 |
平成29年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
自動制御機器事業 |
19,117 |
[5,096] |
|
その他 |
74 |
[43] |
|
合計 |
19,191 |
[5,139] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
平成29年3月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
5,683 |
[2,263] |
39.7 |
18.3 |
7,439,353 |
(注)1 従業員数には使用人兼務取締役は含んでおりません。
2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 提出会社においては、自動制御機器事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社には労働組合は組織されておりませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。