(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、非連結子会社でありましたSMC Mfgベトナムは重要性が増したため、また、SMC天津製造は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
日本機材上海、SMCポーランド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社38社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
連結子会社のうち、SMC中国、SMC北京製造、SMC広州、SMCメキシコ、SMCロシア、SMCブラジル及びSMC天津製造の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行って財務諸表を作成し、これを基礎として連結決算を行っております。
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
b.時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ２年～20年
当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しております。
連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」△319百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△585百万円及び「その他」266百万円として組替えております。
２ 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記しておりました「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度において有価証券の取得及び売却が発生したこと並びに有価証券等に係る将来の償還予定を見越し、「有価証券及び投資有価証券の取得による支出」及び「有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入」として掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度において、有価証券の取得、売却及び償還はありません。
また、当連結会計年度において、有価証券の償還はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより勤労意欲の向上を図るとともに、従業員持株会を通じた当社株式の購入・保有を奨励することにより株価への意識の向上と安定的な資産形成の促進を図ることを目的として、「ESOP信託」を導入しております。
［ESOP信託の概要]
① 信託の種類：特定金銭信託(他益信託)
② 委託者：当社
③ 受託者：株式会社りそな銀行
④ 受益者：当社従業員持株会会員(会員であった者を含む。)のうち、受益者要件を充足する者
⑤ 信託の期間：平成24年５月17日から平成29年６月30日まで
⑥ 議決権行使：ESOP信託が保有する当社株式の議決権は、信託管理人の指図に従って行使されます。
(2) 会計処理の方法
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度395百万円、当連結会計年度312百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
② 当該株式の期末株式数は、前連結会計年度30,100株、当連結会計年度23,800株、期中平均株式数は前連結会計年度33,075株、当連結会計年度26,898株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
15,954 |
百万円 |
18,454 |
百万円 |
|
投資その他の資産「その他」(出資金) |
8,630 |
|
512 |
|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
たな卸資産評価損 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
150 |
百万円 |
257 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
85 |
|
76 |
|
|
その他 |
5 |
|
3 |
|
|
計 |
241 |
|
337 |
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
43 |
百万円 |
36 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
29 |
|
37 |
|
|
その他 |
31 |
|
7 |
|
|
計 |
104 |
|
81 |
|
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
ブラジル |
遊休資産 |
建物及び土地 |
2,708百万円 |
当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。
上記資産については、当面使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、その価額は第三者の評価額を使用しております。
移転価格税制に基づく更正処分に係る日韓相互協議の合意に伴う法人税等の還付額であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△4,446 |
百万円 |
8,612 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△34 |
|
115 |
|
|
税効果調整前 |
△4,480 |
|
8,728 |
|
|
税効果額 |
1,503 |
|
△2,674 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,977 |
|
6,053 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△49,366 |
|
△17,892 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△49,366 |
|
△17,892 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△8,529 |
|
264 |
|
|
組替調整額 |
△810 |
|
251 |
|
|
税効果調整前 |
△9,340 |
|
515 |
|
|
税効果額 |
2,979 |
|
△157 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△6,361 |
|
357 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△58,705 |
|
△11,480 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式(注)１ |
普通株式(株) |
67,369,359 |
－ |
－ |
67,369,359 |
|
自己株式(注)２ |
普通株式(株) |
182,971 |
841 |
5,527 |
178,285 |
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ35,600株、30,100株含まれております。
２ 自己株式の増加841株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少のうち5,500株はESOP信託から従業員持株会への売却によるものであり、27株は単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,718 |
100 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
6,718 |
100 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(注) ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金(平成27年６月25日 定時株主総会決議による配当金３百万円、平成27年11月９日 取締役会決議による配当金３百万円)は、上記配当金の総額には含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
6,719 |
利益剰余金 |
100 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(注) ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金３百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式(注)１ |
普通株式(株) |
67,369,359 |
－ |
－ |
67,369,359 |
|
自己株式(注)２ |
普通株式(株) |
178,285 |
719 |
6,344 |
172,660 |
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ESOP信託が保有する当社株式がそれぞれ30,100株、23,800株含まれております。
２ 自己株式の増加719株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少のうち6,300株はESOP信託から従業員持株会への売却によるものであり、44株は単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,719 |
100 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
6,719 |
100 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(注) ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金(平成28年６月28日 定時株主総会決議による配当金３百万円、平成28年11月８日 取締役会決議による配当金２百万円)は、上記配当金の総額には含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
13,439 |
利益剰余金 |
200 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(注) ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金４百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
412,707 |
百万円 |
459,874 |
百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△117,437 |
|
△182,425 |
|
|
現金及び現金同等物 |
295,270 |
|
277,449 |
|
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
１年内 |
940 |
917 |
|
１年超 |
2,878 |
2,082 |
|
合計 |
3,819 |
3,000 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については自己資金のほか銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
一時的な余資は、当社においては安全性の高い金融商品で運用しており、連結子会社においては有価証券での運用は原則禁止し、短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は、社内規程により実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は、主に当社と事業上の関係を有する会社の株式及び証券投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の返済日は、当連結会計年度末後５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、日常的に取引先の信用状況に関する情報を収集し、定期的にリスク評価を実施して、必要な債権保全を図る体制をとっております。なお当社は、主要な販売代理店から営業保証金の預託を受けております。
外貨建の営業債権及び営業債務については、当社及び一部の連結子会社が必要に応じて先物為替予約取引を行うことがあります。また、外貨建営業債務の残高は、恒常的に外貨建営業債権の残高の範囲内にあります。
投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握しております。
資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
412,707 |
412,707 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
118,264 |
118,264 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
28,143 |
28,143 |
－ |
|
資産計 |
559,115 |
559,115 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
55,405 |
55,405 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
45,918 |
45,918 |
－ |
|
負債計 |
101,323 |
101,323 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
459,874 |
459,874 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
141,057 |
141,057 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
57,939 |
57,939 |
－ |
|
資産計 |
658,872 |
658,872 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
60,648 |
60,648 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
11,735 |
11,735 |
－ |
|
負債計 |
72,383 |
72,383 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらのうち、株式の時価については取引所の価格により、債券及び証券投資信託の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
15,954 |
18,454 |
|
非上場株式等 |
213 |
194 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
412,688 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
118,264 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
5,731 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
4,533 |
－ |
－ |
|
合計 |
530,952 |
10,265 |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
459,851 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
141,057 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
国債 |
22,440 |
5,610 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
2,205 |
－ |
－ |
|
合計 |
623,349 |
7,815 |
－ |
－ |
(注)４ 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
|
短期借入金 |
45,918 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
|
短期借入金 |
11,735 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
7,586 |
3,556 |
4,030 |
|
(2)債券 |
5,731 |
5,129 |
602 |
|
|
(3)その他 |
5,859 |
4,289 |
1,570 |
|
|
小計 |
19,176 |
12,974 |
6,202 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
4,433 |
6,064 |
△1,631 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
4,533 |
4,974 |
△440 |
|
|
小計 |
8,966 |
11,038 |
△2,071 |
|
|
合計 |
|
28,143 |
24,013 |
4,130 |
(注) 子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額15,954百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額
213百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
20,869 |
9,616 |
11,253 |
|
(2)債券 |
5,635 |
5,135 |
499 |
|
|
(3)その他 |
6,814 |
5,072 |
1,742 |
|
|
小計 |
33,319 |
19,824 |
13,495 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
13 |
15 |
△1 |
|
(2)債券 |
22,401 |
22,740 |
△339 |
|
|
(3)その他 |
2,205 |
2,500 |
△295 |
|
|
小計 |
24,620 |
25,257 |
△637 |
|
|
合計 |
|
57,939 |
45,081 |
12,858 |
(注) 子会社株式、関連会社株式(連結貸借対照表計上額18,454百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額
194百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
376 |
166 |
42 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
900 |
－ |
90 |
|
合計 |
1,276 |
166 |
132 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
106 |
47 |
18 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
2,551 |
229 |
374 |
|
合計 |
2,657 |
276 |
392 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
37,411 |
百万円 |
46,606 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,902 |
|
2,156 |
|
|
利息費用 |
587 |
|
325 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,438 |
|
64 |
|
|
退職給付の支払額 |
△761 |
|
△895 |
|
|
その他 |
27 |
|
3 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
46,606 |
|
48,261 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
36,070 |
百万円 |
37,291 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
686 |
|
745 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,096 |
|
328 |
|
|
事業主からの拠出額 |
2,226 |
|
2,244 |
|
|
退職給付の支払額 |
△616 |
|
△704 |
|
|
その他 |
21 |
|
2 |
|
|
年金資産の期末残高 |
37,291 |
|
39,908 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
41,609 |
百万円 |
43,070 |
百万円 |
|
年金資産 |
37,291 |
|
39,908 |
|
|
|
4,318 |
|
3,162 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,996 |
|
5,190 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,314 |
|
8,353 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,388 |
|
8,427 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△73 |
|
△73 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,314 |
|
8,353 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
1,902 |
百万円 |
2,156 |
百万円 |
|
利息費用 |
587 |
|
325 |
|
|
期待運用収益 |
△686 |
|
△745 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
278 |
|
1,336 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,083 |
|
△1,083 |
|
|
その他 |
66 |
|
△1 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,063 |
|
1,988 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△1,083 |
百万円 |
△1,083 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△8,256 |
|
1,599 |
|
|
合計 |
△9,340 |
|
515 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△5,690 |
百万円 |
△4,606 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
8,333 |
|
6,733 |
|
|
合計 |
2,643 |
|
2,127 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
債券 |
29 |
％ |
29 |
％ |
|
株式 |
24 |
|
24 |
|
|
現金及び預金 |
0 |
|
0 |
|
|
一般勘定 |
36 |
|
37 |
|
|
その他 |
11 |
|
10 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.44％及び0.74 |
％ |
0.44％及び0.74 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
|
2.0 |
|
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,453百万円、当連結会計年度1,543百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
587 |
584 |
|
たな卸資産評価損 |
6,796 |
7,755 |
|
たな卸資産等未実現利益 |
9,368 |
7,208 |
|
関係会社株式評価損 |
379 |
379 |
|
貸倒引当金 |
199 |
201 |
|
未払事業税・未払事業所税 |
551 |
872 |
|
未払費用 |
2,574 |
2,863 |
|
退職給付に係る負債 |
2,687 |
2,414 |
|
役員退職慰労引当金 |
229 |
246 |
|
減損損失 |
－ |
2,008 |
|
その他 |
3,853 |
2,474 |
|
繰延税金資産小計 |
27,228 |
27,008 |
|
評価性引当額 |
△513 |
△730 |
|
繰延税金資産合計 |
26,714 |
26,277 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産圧縮積立金 |
△2,316 |
△2,277 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,830 |
△4,116 |
|
子会社の留保利益金 |
△7,752 |
△8,119 |
|
その他 |
△1,907 |
△1,949 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,806 |
△16,463 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,907 |
9,814 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
流動資産－繰延税金資産 |
20,547 |
19,806 |
|
固定資産－その他(繰延税金資産) |
267 |
1,469 |
|
流動負債－その他(繰延税金負債) |
△52 |
△87 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△7,855 |
△11,374 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
海外連結子会社の税率差異 |
△4.0 |
|
△2.1 |
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
|
過年度税金 |
－ |
|
△5.1 |
|
|
税額控除 |
△1.6 |
|
△1.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
△0.1 |
|
|
在外子会社留保利益からの配当見込額 |
0.1 |
|
0.3 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.2 |
|
－ |
|
|
移転価格税制調整金 |
－ |
|
△0.7 |
|
|
その他 |
0.5 |
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.6 |
|
22.1 |
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において空気圧機器等の自動制御機器を生産し、世界各国のユーザーに販売しており、グループ各社はそれぞれが独立した経営単位であります。
当社グループの主要製品であるエアシリンダ、電磁弁、エアフィルタ等の空気圧機器は、いずれも圧縮空気配管上で中継機器あるいは末端機器として使用される一連の関連製品群であり、各種製品の製造方法、製造過程、付帯するサービスの内容、販売市場又は顧客の種類及び販売方法は、同様もしくは類似しております。
上記の事由により当社は、空気圧機器等に係る事業を「自動制御機器事業」として一つに集約し、報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
|
自動制御機器事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,752百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,752百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額283,810百万円には、セグメント間取引消去△3,867百万円、報告セグメントに配分していない全社資産287,678百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,841百万円には、セグメント間取引消去△316百万円、報告セグメントに配分していない全社負債4,158百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。
(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。
また、減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表 計上額 (注)３ |
|
自動制御機器事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,685百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△4,685百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額311,554百万円には、セグメント間取引消去△3,798百万円、報告セグメントに配分していない全社資産315,353百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額2,920百万円には、セグメント間取引消去△247百万円、報告セグメントに配分していない全社負債3,168百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。
(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。
また、減価償却費の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当連結会計年度より、「自動制御機器事業」に属する SMC Mfg ベトナム及びSMC 天津製造を新たに連結の範囲に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
147,262 |
61,857 |
83,745 |
75,943 |
81,970 |
24,830 |
475,608 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
中国 |
アジア |
その他海外 |
合計 |
|
57,879 |
33,364 |
17,649 |
39,415 |
148,309 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
152,597 |
63,980 |
85,766 |
85,536 |
79,367 |
20,376 |
487,625 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
中国 |
アジア |
その他海外 |
合計 |
|
64,291 |
29,252 |
21,756 |
33,952 |
149,252 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
「自動制御機器事業」において、SMCブラジル所有の遊休資産について減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
Bermatek,S.L. (注)１ |
スペイン ナンクラレス デ ラ オカ市 |
EUR 50千 |
組立作業 |
なし |
外注加工 (注)３ |
空圧パネル等の制作委託 |
32 |
買掛金 |
5 |
(注)１ 当社執行役員ヘルマン・ベラコエチェアの近親者に当たる個人が、議決権の60.0％を所有しております。
２ 上表中の金額には、消費税等を含めておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工の委託に係る手数料については、その都度交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
Bermatek,S.L. (注)１ |
スペイン ナンクラレス デ ラ オカ市 |
EUR 50千 |
組立作業 |
なし |
外注加工 (注)３ |
空圧パネル等の制作委託 |
26 |
買掛金 |
4 |
(注)１ 当社執行役員ヘルマン・ベラコエチェアの近親者に当たる個人が、議決権の60.0％を所有しております。
２ 上表中の金額には、消費税等を含めておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工の委託に係る手数料については、その都度交渉のうえ決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
13,981円17銭 |
15,292円53銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
1,371円34銭 |
1,683円12銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ESOP信託が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に前連結会計年度30,100株、当連結会計年度23,800株含めており、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に前連結会計年度33,075株、当連結会計年度26,898株含めております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
941,813 |
1,030,369 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
2,403 |
2,761 |
|
(うち非支配株主持分)(百万円) |
(2,403) |
(2,761) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
939,409 |
1,027,607 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
67,191 |
67,196 |
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
92,138 |
113,095 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
92,138 |
113,095 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
67,188 |
67,193 |