移動平均法に基づく原価法によっております。
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法に基づく原価法によっております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ２年～20年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「仮払金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
52,264 |
百万円 |
63,268 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,991 |
|
－ |
|
|
短期金銭債務 |
8,264 |
|
8,931 |
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
66 |
％ |
64 |
％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
34 |
|
36 |
|
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
195,068 |
|
204,524 |
|
|
仕入高 |
50,630 |
|
45,427 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
2,051 |
|
2,028 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
787 |
|
4,625 |
|
当事業年度の営業取引以外の取引高には、移転価格税制に基づく更正処分に係る日韓相互協議の合意に
よる海外子会社との移転価格税制調整金3,208百万円が含まれております。
移転価格税制に基づく更正処分に係る日韓相互協議の合意に伴う法人税等の還付額であります。
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額96,788百万円)及び関連会社株式(同104百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額99,500百万円)及び関連会社株式(同104百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
580 |
577 |
|
たな卸資産評価損 |
3,683 |
4,337 |
|
一括償却資産 |
36 |
41 |
|
関係会社株式評価損 |
1,159 |
1,159 |
|
貸倒引当金 |
89 |
65 |
|
未払金 |
98 |
101 |
|
未払事業税・未払事業所税 |
540 |
864 |
|
未払費用 |
2,518 |
2,595 |
|
退職給付引当金 |
1,751 |
1,773 |
|
役員退職慰労引当金 |
168 |
177 |
|
資産除去債務 |
81 |
81 |
|
その他 |
728 |
313 |
|
繰延税金資産合計 |
11,437 |
12,088 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
△10 |
△8 |
|
特別償却準備金 |
△25 |
△16 |
|
資産圧縮積立金 |
△144 |
△138 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,773 |
△3,910 |
|
その他 |
－ |
△185 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,953 |
△4,259 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,483 |
7,829 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.1 |
|
0.0 |
|
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
0.0 |
|
△0.2 |
|
|
住民税均等割等 |
0.1 |
|
0.1 |
|
|
税額控除 |
△2.8 |
|
△2.3 |
|
|
過年度法人税等 |
－ |
|
△4.2 |
|
|
移転価格税制調整金 |
－ |
|
△2.1 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7 |
|
－ |
|
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.9 |
|
21.9 |
|
該当事項はありません。
(単位：百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固 定資産 |
建物及び構築物 |
25,110 |
7,447 |
25 |
1,842 |
30,689 |
31,894 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,288 |
1,296 |
44 |
1,697 |
7,843 |
38,743 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,900 |
1,779 |
7 |
1,986 |
1,685 |
44,602 |
|
|
土地 |
11,258 |
2,501 |
－ |
－ |
13,760 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
3,468 |
8,899 |
9,559 |
－ |
2,808 |
－ |
|
|
計 |
50,026 |
21,925 |
9,637 |
5,526 |
56,787 |
115,239 |
|
|
無形固 定資産 |
ソフトウェア |
656 |
324 |
150 |
243 |
586 |
570 |
|
その他 |
80 |
－ |
－ |
0 |
79 |
2 |
|
|
計 |
736 |
324 |
150 |
243 |
666 |
572 |
(注) 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物の増加は、矢祭第二工場増設によるものであります。
機械装置及び運搬具の増加は、工作機械及び組立機械等の取得によるものであります。
工具、器具及び備品の増加は、試験機器及び測定機器並びに金型等の取得によるものであります。
土地の増加は、下妻工場の隣接地及び釜石新工場用地等の取得によるものであります。
(単位：百万円)
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
289 |
10 |
87 |
212 |
|
役員退職慰労引当金 |
551 |
28 |
－ |
580 |
該当事項はありません。