また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から同年９月30日まで)の世界経済は、総じて堅調に推移いたしました。米国では雇用情勢の明るさを背景に個人消費や企業業績が引続き堅調で、欧州では輸出の好調や金融政策の効果から景気は底堅い動きを見せました。中国では景気は緩やかな減速傾向ではありますが、輸出の増加などから高い経済成長率を維持し、日本でも、個人消費や企業業績の回復が続きました。
自動制御機器の需要は、日本・アジア・北米地域の半導体関連産業向けが大幅に伸びたほか、その他の業種向けも含め、堅調に推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、引続き旺盛なお客様の需要に応えるべく、国内外の生産・物流拠点の拡充など製品供給能力の充実強化を図るとともに、積極的な拡販活動を継続してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は291,373百万円(前年同四半期比26.8％増)となり、主に増収効果から営業利益は95,382百万円(同40.6％増)となりました。為替相場が安定的に推移したことにより為替差益3,178百万円(前年同四半期は為替差損18,030百万円)を計上したことなどから経常利益は103,446百万円(同91.0％増)、税金等調整前四半期純利益は102,598百万円(同93.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,006百万円(同61.4％増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ2.0ポイント上昇して6.9％となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は290,406百万円(同26.9％増)となり、営業利益は98,354百万円(同40.6％増)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は1,048百万円(同4.3％増)となり、営業利益は91百万円(同39.0％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて133,424百万円(11.2％)増加して1,325,869百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が53,368百万円、受取手形及び売掛金が16,966百万円、たな卸資産が16,553百万円、投資有価証券が40,786百万円それぞれ増加したこと並びに有価証券が11,145百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて46,212百万円(28.5％)増加して208,288百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が23,960百万円増加したことであります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が60,567百万円増加し、円安に伴い為替換算調整勘定が21,277百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて87,212百万円(8.5％)増加して1,117,581百万円となりました。この結果、自己資本比率は84.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から同年９月30日まで）における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は83,549百万円(前年同四半期比23,183百万円の収入増)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益102,598百万円、仕入債務の増加21,377百万円、売上債権の増加13,204百万円、たな卸資産の増加12,617百万円、法人税等の支払額22,366百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は60,830百万円(前年同四半期比12,240百万円の支出増)となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による差引支出18,480百万円、有形固定資産の取得による支出13,873百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出23,333百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は12,774百万円(前年同四半期比5,694百万円の支出減)となりました。主な内訳は、配当金の支払額13,438百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比16,536百万円(6.0％)増加して293,986百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,100百万円(前年同四半期比6.0％増)であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。