【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年９月30日)

(税金費用の計算)

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  なお、一部の連結子会社の税金費用については、当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日
  至  平成29年９月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 (1) 取引の概要

当社は、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより勤労意欲の向上を図るとともに、従業員持株会を通じた当社株式の購入・保有を奨励することにより株価への意識の向上と安定的な資産形成の促進を図ることを目的として、「ESOP信託」を導入いたしました。
　上記ESOP信託は、当初設定した信託期間の満了により、終了しております。

［ESOP信託の概要]

　　  ① 信託の種類：特定金銭信託(他益信託)

　　　② 委託者：当社

　　　③ 受託者：株式会社りそな銀行

　　　④ 受益者：当社従業員持株会会員(会員であった者を含む。)のうち、受益者要件を充足する者

　　　⑤ 信託の期間：平成24年５月17日から平成29年６月30日まで

　　　⑥ 議決権行使：ESOP信託が保有する当社株式の議決権は、信託管理人の指図に従って行使されます。

 (2) 会計処理の方法

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度312百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。

② 当該株式の期末株式数は、前連結会計年度23,800株であり、当第２四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間28,580株、当第２四半期連結累計期間12,857株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
給料及び手当	17,471	百万円	19,055	百万円
賞与	3,864		4,744
退職給付費用	715		774
貸倒引当金繰入額	69		48

 ※２　減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

場所	用途	種類	減損損失
ブラジル	遊休資産	土地	1,373百万円

当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。

上記資産については、当面使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、その価額は第三者の評価額を使用しております。

 当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

場所	用途	種類	減損損失
ブラジル	遊休資産	土地	933百万円

当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。

上記資産については、当面使用が見込まれないことから前第２四半期連結累計期間において減損損失を計上した土地の評価が更に低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、その価額は第三者の評価額を使用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	402,037	百万円	513,242	百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△138,302		△219,256
現金及び現金同等物	263,734		293,986

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,719	100	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(注)　ESOP信託が保有する当社株式につきましては、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金３百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	6,719	100	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

(注)　ESOP信託が保有する当社株式につきましては、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金２百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	13,439	200	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(注)　ESOP信託が保有する当社株式につきましては、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金４百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	13,444	200	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	自動制御機器事業
売上高
外部顧客への売上高	228,925	936	229,861	－	229,861
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	69	69	△69	－
計	228,925	1,005	229,931	△69	229,861
セグメント利益	69,972	66	70,038	△2,207	67,830

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△2,207百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△2,207百万円を含んでおります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

「自動制御機器事業」セグメントにおいて、SMCブラジル所有の当面使用が見込まれない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,373百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

 　１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	自動制御機器事業
売上高
外部顧客への売上高	290,406	966	291,373	－	291,373
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	82	82	△82	－
計	290,406	1,048	291,455	△82	291,373
セグメント利益	98,354	91	98,446	△3,063	95,382

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△3,063百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△3,063百万円を含んでおります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

「自動制御機器事業」セグメントにおいて、SMCブラジル所有の遊休資産(当面使用が見込まれないことから前第２四半期連結累計期間において減損損失を計上した土地)について、評価が更に低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額933百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	682円44銭	1,101円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	45,854	74,006
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	45,854	74,006
普通株式の期中平均株式数(千株)	67,192	67,207

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　ESOP信託が保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間28,580株、当第２四半期連結累計期間12,857株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 平成29年11月８日開催の取締役会において、第59期事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額………………13,444百万円

１株当たりの金額……………………………200円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月１日

(注)  平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。